足立会計事務所です。ご相談はこちらTEL052-694-2051(9:00〜17：00)。税金、経営、パソコン、不動産、等々相談にのります。
メールでのお問い合わせはt_adachi@tkcnf.or.jpまでよろしくお願い致します。
［ お知らせ ］ 2005/10/20(木)
セミナーは11月2日に終了しました。現在参加は募集しておりません。
多数のご参加ありがとうございました。
また次回開催時の皆様のご参加お待ちしております。
ＴＫＣ経営革新セミナー
時下、益々ご清栄のこととお喜びを申し上げます。
この度、第3回経営革新セミナーを下記の通り開催することとなりました。今回のセミナーは「来年5月施行予定の新会社法について、その概要と対応方法」、「赤字から黒字への転換」、「源泉所得税の納付書が不要となる（電子申告、電子納税）」等について説明します。
ご多用中とは存じますが、万障繰り合わせの上、ご出席賜りますようお願い致します。
足立武彦税理士事務所
所長 足立武彦
開催日時
平成17年11月2日（水）
開催時間
14時00分より16時30分
会場
名古屋都市センター 地図
（金山のホテルグランコートの14階になります）
名古屋市中区金山町1丁目1番1号
ＴＥＬ052−678−2200
プログラム（予定)
新しい会社法のポイントと中小企業の対応策
講師 足立武彦税理士事務所
所長 足立 武彦
なにが「黒字決算」と「赤字決算」の明暗を分けたか。
講師 創業経営革新アドバイザー
AFP 小塚 謙吾
AFP 坂井 勉
源泉所得税の納付が会社で出来ます。
講師 創業経営革新アドバイザー
AFP 服部 亨
対象者
企業経営者、経営幹部の方、起業を考えていらっしゃる方等
定員
30名（先着順）
定員になり次第締め切らさせて頂きます。
参加料 無料
申込要領
��TEL 052-694-2051
�■�-mail：t_adachi@tkcnf.or.jp
��問合せフォーム
メールの場合は
○貴社名
○ご住所
○電話番号
○参加希望者氏名
をご記入の上お送り下さい。
各種お問合せ
名古屋市南区豊田1-26-5 ミヤノビル
足立武彦税理士事務所
TEL 052-694-2051
FAX 052-694-2058
E-mail: t_adachi@tkcnf.or.jp
までよろしくお願い致します。
足立武彦税理士事務所ではお客様企業の発展を第一に様々なサポートをしております。企業の黒字化のための様々なヒントをご用意しております。企業経営等でお悩み、お困りの方は是非一度ご参加下さい。
［ 企業買収 ］ 2005/10/19(水)
楽天の希望している資本提携と業務提携。
ネットとテレビの融合
ライブドアとフジテレビのときもそうでしたが、ネット会社が一方的に推し進めようとしている感じが見受けられます。
というのも、テレビ局がネットを利用するのは、簡単です。しかし、ネット会社が自由にテレビ局を利用するのは、非常に難しい。明らかに参入障壁がテレビは高いのです。
ネット系の会社が様々たくさん出てきた背景には、参入障壁の壁が非常に低いということが挙げられると思います。つまり簡単に言うと、ネットで何かを公表しようと思えば、パソコン一台とネットに繋ぐ環境さえあれば可能だということです。
従って、ネットのポータルサイトの広告収入で運営している会社を考えると非常に不安定と言えると思います。ネットの広告料金はおおよそPV数（閲覧された回数）やユーザー数（訪れる人の数や会員数）と比例していくと思われます。そうなると、例えば、今のヤフーのようなNO.1サイトであっても、もっと使い勝手の良いポータルサイトが出来たら、簡単にユーザーを持っていかれてしまう可能性が常にあります。（googleが出現した時の様に･･･）
つまり、楽天にも同様のことが言えます。楽天は様々なお店にユーザーを繋ぐための窓口です。例えば、楽天と同じ店を取り扱うサイトが出来て、更にその店が全品50％オフだとしたら、ユーザーは全員楽天から離れると思います。そんなことが意図もたやすく起こる世界です。規制が少ない分、守られてもいないということです。
もともと、インターネットの主義、思想は、研究等のために皆でデータ等を共有するのに便利なシステムを作るという部分にありますので、それにおかしな規制をかけると一気に能力が落ちるのでやめて欲しいですけどね。
逆にテレビは不動といっても過言ではありません。今からテレビ局を作ろうと思っても多分つくれません。だから欲しいんですね。
よって主導権はそうは言っても完全にTBSにあると思います。今回楽天も失敗すると傷が大きそうですからね。
［ 企業買収 ］ 2005/10/17(月)
楽天が株の買収を推し進めれば、TBSは自社株を買占め、上場廃止に持ち込む構えのようです。もしくは、新株予約権の利用による、新株の発行をすることが予定されているようですが･･･。
そもそも、まずことの発端はTBS経営陣の脇の甘さがあります。上場しており、買収されたくないのであれば、それなりの準備をしておく必要があったのです。それを、「楽天さん、株は買わないでね」と口で言ったくらいで安心していては、責任を追及されてもしょうがないと思います。また、TBSの容易している防衛策は機能するのかという疑問もあります。まず、MBOによる自社株買収。これには約6000億円はかかる見込みです。楽天の買収によって株価が跳ね上がりましたからね。果たしてその投資が会社にとって良いのかということもあります。もう一つの新株予約権ですが、株の発行の目的は資金調達です。したがって、経営陣の地位の確保のためにそのような行動を行うのは違法性が高いといえます。ライブドアによる、ニッポン放送買収のときも裁判所より発行指し止めが決定されました。
今TBS経営陣が考えなければならないのは、TBSにとってどの選択肢が一番良いのかということです。TBSサイドから見れば、敵が攻め込んで来たような印象があるのかもしれないですが、ひょっとしたら、TBSにとってものすごくプラスになるということも考えられない訳ではありません。少なくとも楽天は日本のネット業界のトップ企業です。知名度もあります。テレビ局の収益性をあげようと思った時に楽天のフィールドを活用できるということは非常にメリットが高いとも思います。でも、見ている限りTBS経営陣はただ単に自分達のポストを守るがための策を講じているだけ、保身だけに走っているような感じが見受けられます。楽天に他の業務提携案を出す必要もあるでしょう。
一方で三木谷社長は何を狙っているのでしょう。楽天の登録ユーザー数は4000万人。現実的にこれ以上増やすのは厳しい状況だと思います。また、様々なサービスを提供していくのも、他者との差別化を図るのは、楽天単体では難しいと。どっかがあるサービスを提供し始めたら、すぐ他の企業が同じこともしくはそれ以上のサービスを提供し始めるということがネット業界では頻繁です。そろそろ再び潰しあいが起きる可能性も非常に大きいです。
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やりたいことはこの二つだと思います。テレビを利用して楽天のユーザー数を増やし、TBSの持つコンテンツを楽天のサイトでも見られるようにする。そうすれば、楽天のサイトも有名になり、他社以上にコンテンツの充実したポータルサイトの構築が可能になると。テレビ局の持つ映像コンテンツは過去のものも含めて非常にユーザーに対して親和性が高いというか、魅力が高いです。例えば、過去に放映された様々なテレビ番組が楽天のサイトからダウンロードできるとなれば皆さん楽天にアクセスすると思います。そうすれば、当然TBSも今までとは違ったビジネスの形を実現することができ、TBSも儲かるということになると考えているのだと思います。
こう考えると何だか冴えないTBSの経営陣にこのまま任せておくより、楽天と業務提携したほうが、未来は明るそうな気がします。
［ 企業買収 ］ 2005/10/14(金)
再びテレビ局の買収劇が始まりました。今度は三木谷社長率いる楽天です。
TBS第一四半期決算
連結ベースの資産総額を見るとTBSより楽天のほうがでかいですね。数年でここまでくるのは凄いですね。国内信販が連結対象になったことによる増加がほとんどのようですが。それに伴い債券もかなり増えていますね。国内信販はローン会社なので当たり前と言えば当たり前ですけれど。（連携調整勘定の処理を変更しているのが気になります。）
資産（現金や不動産等）を多く持っており、株価が低い会社の株を50％以上所得すれば、決算書上は連結対象となり資産総額が投資したキャッシュ以上に膨れ上がることになります。業績がべらぼうに良いとかそういうことではありません。あくまでグループとしての規模が大きいということですね。例えば、今楽天がTBSに提案している持ち株会社が、楽天の株50％とTBSの株50％を持てば、その持ち株会社は楽天とTBSの資産を足しあわせた（純粋には違いますが）更にでかい会社になるということです。
今回の買収の裏に再び村上ファンドがいますね。株を安く買ってそれを高く売ることにより、短期で収益を上げていくのが村上ファンドのビジネスモデルですから、どっかの企業が欲しがりそうな株を保有しているのは当たり前と言えば当たり前ですね。それが彼らの商売ですので。
しかし、テレビ局は人気ですね。インターネットがいくら発達してきたといっても、まだテレビのほうがメディアとしてのパワーは圧倒的にありますからね。コンテンツも絞られていますし、ほぼ間違いなく一家に一台あります。極端な話、日本の国民全てにリーチすることが可能といっても過言ではありません。インターネットに関してもそれに匹敵するレベルには近づいているとは思いますが、なにせ、コンテンツが無数にあるので、たどり着くのが非常に難しい。テレビなら所詮チャンネル数は10くらいですから、情報に出会える可能性は遥かに高いですね。
この話に付随して、プロ野球が更に再編との話も挙がっていますね。楽天とTBSがくっつけば、楽天の球団とTBSが株を保有する横浜ベイスターズの2球団を一つの集団が握ることになるので、それは野球協定上まずいみたいです。ベイスターズを売却とか言っていますが、三木谷社長のことですから、いきなり楽天イーグルスを売っちゃったりして･･･。後、ホリエモンが広島カープを買おうとしているみたいです。亀井静香を潰しに行っていますね。でも、地方を活性化させていくの非常に良い発想だなと思います。
株主の変更を望まないのであれば、上場しないことです。
［ 会計事務所のお手伝いできること ］ 2005/10/13(木)
企業防衛というのは、企業のリスクに対処することを言います。（簡単に言えば）。
企業のリスクって何でしょうか？
火災、水害、台風等も当然リスクのうちに入ります。個人情報の流出もかなりのダメージを与えます。経営者の交代もリスクになるかもしれません。得意先の倒産とか･･･。
様々なリスク要因があると思いますが、大企業にとってはブランドイメージのダウンが辛いのかなあと思います。要はその会社の顔であるブランドイメージが落ちるということは今まで築きあげたものが崩れさるということであり、物理的なダメージよりも回復は相当難しいと思います。
一方、中小企業ではどうかというと、比較的、人的関係において商売をされている方が多いですので、経営者の死亡が大きなリスクになるということです。大企業でしたら、経営者が亡くなっても、日常業務にはほとんど影響はないと思います。その後の経営に関しては多少変わるかもしれませんが。ところが、中小企業にとっての経営者は正にその企業の顔であり一番のセールスポイントという側面が強いです。「あの社長さんなら安心だ」「あの人だったら信頼できる」と人に対する信頼関係の基様々な関係が成り立っています。
もし社長さんが亡くなるようなことがあった場合、最悪、取引停止、銀行の融資も受けられない等、企業が身動きとれない状況に陥る可能性も十分にあります。
そうなってしまうと家族、従業員さんとそのご家族はどうしようもなくなってしまうことが稀ではないです。
誰でも自分が居なくなることを考えるのは嫌ですが、企業を経営する身であるならば、当然従業員をはじめ、関係各位のことを考えることも必要です。これらの人を路頭に迷わすようなことがあれば、それは経営者として失格ではないでしょうか？
誰でも事故に遭う可能性は十分にありますし、明日死ぬかもしれません。自分の会社と家族、従業員のことを守るために、社会制度としての保険を考える必要が絶対にあります。
というような話でした。
保険と言うと嫌な顔をされる方が多いですが、社会がよりよくなるために、相互扶助の考え方の基に作られたシステムです。よってやはりそれは利用するべきですね。特に、多くの方に対して責任を持たれている立場の方でしたら、自分の死んだ場合の影響範囲をしっかりと把握した上でそれに見合う保険に加入するべきだと思います。必要以上のものはいらないと思いますけどね。
経営をするということは非常に大変なことだと思います。何人もの家計を支えている訳ですから。しかし、逆に皆さんに支えられてやっていけているのも事実だと思います。そんな方たちのために、先行きいかなくなる状況にさせないためにも、企業防衛を一度真剣に考えることは大事なのかもしれません。
当会計事務所では、そのようなリスク対応についてもノウハウを持っています。自分の会社について不安を持っている方等いらっしゃいましたら是非ご相談下さい。お役に立てると思います。
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