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消費税増税が騒がれていますが。

消費税増税

国の歳出を減らすのが先か歳入を増やすのが先かとの議論がされているようですが、あまり本質ではないような気がします。当然最良の策は両方やることなのですが、なんかどっちが先かっていう議論を表立ってやっているのはなんだかなあという気がします。しっかりと計画を練っているのであれば、そんなこと大した問題にはならないような気がします。どっちにしてもちょっとの差でしょう。マスコミの表現がおかしいのかもしれませんけど。

国民としては増税が後のほうが当然良いですね。

どちらにしても日本の抱える借金はかなりやばいです。普通の企業でしたら、倒産するレベルにあると思います。経済が上向きになり、日本の経済成長が進み、インフレ状態になれば結果として借金のボリュームも減るので多少は先が見えてくる気もしますが、このまま停滞もしくは、デフレ方向に進めば更に苦しくなるでしょう。

結局、経済、消費の大部分をしめるのは家計です。一般家計の収入支出が伸びなければ本当の景気回復とはいえません。また企業にしても大企業だけ調子が良くてもなんの解決にもなりません。それ以上に中小企業で働いているかたや経営されている方の数のほうが圧倒的に多いのですから。

株価が上がって嬉しいのは一部の方だけでしょう。もっと人やお金を動かす方法を政府は考えて欲しいですね。一部の数字だけ見て、景気がよくなったとか判断するのはかなりナンセンスです。実際に起きていることにもっと目を向けて欲しいです。

11月2日に足立武彦税理士事務所主催の経営革新セミナーが無事に終了しました。参加して頂いた皆様。及び、協力して頂いたTKCの職員の方にこの場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。また今後もこのような活動を続けていきたいと思いますので、次回開催の際にも多数の方のご参加をお待ちしております。

ご参加頂いた方々の様子。

足立武彦税理士事務所所長　足立武彦による、新会社法についての講演。

電子申告・電子納税（イータックス）について解説する服部アドバイザー。

黒字企業の行動原則について説明する、小塚アドバイザーと坂井アドバイザー。

また足立税理士事務所では、このようなセミナーを初め勉強会や、相談会、講演会等の開催も受け付けております。従業員の教育や、イベント等にご利用いただければと思います。

内容としましては

税務全般・会社法等の法務・ライフプラン設計・経営。財務・不動産活用等

お客様のニーズに合わせて内容を組みますので、お考えの方は是非一度ご相談下さい。

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これからも足立武彦税理士事務所をよろしくお願い致します。

定率減税は小渕内閣の時代に景気対策として導入されたものですので、本来の制度ではありません。国税の所得税を２０％（上限・年２５万円）、地方税の住民税を１５％（同４万円）を本来の税金から差し引くものであります。

国の財源が厳しい中これだけの税収UPは確かに喉から手が出るほど欲しいものではありますし、いつかは廃止される制度であることも間違えないと思います。

しかし、気になるのは景気の回復が間違いないという考え方です。確かに、株価も回復し、土地の価格も上昇傾向にあります。しかし、個人消費はそれ程回復しているとは思えませんし、かつ個人の平均所得はむしろ減少しています。これから上がると予想しているのかもしれませんが。

トヨタ自動車をはじめとする大手企業ではボーナスも過去最高水準をマークするなど、確かに調子は良いと思います。でもそれは一般的ではありません。特殊な例だと思います。

現在の各企業の調子の上向きは基本的には雇用形態の変化によって支えられていると感じます。今まで正社員で手厚く保証していた方々に退職してもらい、契約社員に類する雇用形態のシェアを上げることにより、全体での人件費を抑えた結果今の状態が維持されていると思います。様々な会社においてもその結果正社員の仕事の負担は増加していると思いますし、逆に転職した結果給与が落ちている人も多いと思います。

一部の上層部の人間だけが潤い、他の普通の方々に全てのしわ寄せがきている状態で業績が回復してもそれは本当の景気回復には繋がらないと思います。

そこに更に実質的な現状からの増税が行われれば、更にその圧迫は酷くなり、先がまた見えなくなるような気がします。

実力社会への変貌を遂げるためには、競争は必須ですし、出来なければ脱落するというのもしょうがないことだとは思いますが、権力を持った人間だけ潤うような社会の形成の仕方は間違っているのではないかなと思います。

本当の景気回復ってなんだということをしっかりと見つめて欲しいなと思います。

黄金株とは、拒否権付き株式のことを言います。

株も実はいろいろな種類があります。
種類株式
一定数の株式に特定の権利を与えるものです。分かりやすいところで言うと優先して配当がもらえる優先株等があります。株主平等の原則がありますが、企業の機動性を優先するがためにできた制度です。

それで、買収者による合併・経営統合などの提案に拒否権を持つ「拒否権付き株式」のことを黄金株と言います。その株を持っている人が経営統合は駄目と言えばそれでもう経営統合はできないというものです。つまり株の過半数を所得したとしても黄金株を手に入れなければ経営統合は出来なくなります。それで企業側としては信頼のできる安定株主にその株を保有してもらえば、敵対的買収を防ぐことは出来るようになるということです。

しかし、その黄金株が他企業の手に渡った場合は逆に非常に買収されやすい状態になってしまうというリスクもあります。黄金株に譲渡制限をかけるなどしなければなりません。

多くの投資家は恐らく企業の経営に参加しよう（今回の楽天やライブドアのように）という意思の基に株を買うわけではなくむしろ、配当や株の売買によって利ざやを得ようという方がほとんどだと思います。従ってそういう人にとっては拒否権があろうが議決権があろうがあまり関係ないということです。

しかし、当然あまりにも制限をいろいろ欠けすぎると今度は市場が停滞してしまう恐れがあります。

企業買収盛んに行われることによってメリットは大きいとは思いますし、当然制度として認められているので合法でもあります。ただ、人が動かないことには何事も前に進みません。如何に相手の考え方がおかしいとしても、それを尊重してあげることからいろいろ始まるような気もします。

しかも、ソフトバンクがF1参入という方向で決まりそうな感じですね。ホンダと鈴木亜久理と佐藤琢磨とソフトバンクという日本チームでF1参戦となれば、日本でもかなり盛り上がりそうな予感がします。

ソフトバンクは巧くいろいろなソフトを身につけていきますね。結局インターネットも通信であることは間違いないのでその独自のコンテンツで差をつけるのが一番基本と言えば基本だと思います。TV局を狙っているのも一つはそれもあるはずです。F1の車体にたくさんカメラをつけて、自分の好きな視点で映像を楽しんだり、自分の気になる車だけを常に見るとか出来たら非常に楽しそうな気がします。

テレビ局とか、既存のものに乗っかってやっていくのもいいかもしれませんが、それよりも、ネットでしか実現できないことをドンドンやれば、テレビとネットの力関係が逆転する日も来るのではないでしょうか。

もともとコンピュータ業界は常に新しい技術を求めて凄まじい進歩を遂げてきています。エンターテイメントの部分でも新しい技術を使った、新しい楽しみ方、テレビでは実現できない楽しみ方を提案して欲しいと思います。