足立武彦税理士事務所（名古屋） 経営・税金・不動産等のご相談はお気軽にどうぞ

足立税理士事務所では

3月25日に
野村不動産プラウド八事石坂マンションギャラリーにて税理士足立武彦による無料相談会を行います。（参加には野村不動産のアンケートに答えることが必要です。）
マンション購入と税務にご興味のある方は是非ご参加下さい。

物件の場所、物件情報はコチラです。

また、3月26日には
大京名古屋支店にて、マンションフォーラム2006にて税理士足立武彦による税務無料相談会を行います。住宅購入に興味のある方は是非どうぞ。他の様々な住宅購入関わる専門家の方のお話を聞くこともできます。
（アンケートにお答え頂くことになります。）

場所はコチラになります。

ここ数日、世間を騒がせている、姉歯建築士、ヒューザー、木村建設、イーホームズですが、責任の擦り付け合いしてますね。

構造計算書偽装問題

ヒューザー、木村建設の社長の言い分は「姉歯建築士は知らない。使えと指示を出したこともない」ということですが、当たり前です。

それなりの規模の会社ですから、社長が一つ一つのプロジェクトに対して指示を出すことは普通はないです。よっぽど現場命の社長さんなら分からないですが。

しかし、経営者として経営方針は打ち出しているはずですし、コストに関する厳しさはトップが決定しているのはほぼ間違いないと思います。

昨今のマンション販売競争の激化、マンション用地の高騰、鉄等の価格の上昇等による建築コストの増加と、マンション自体の価格は普通に考えたら上昇せざるを得ない状況が続いています。

そんな中、安さと広さを売りにしている業者さんは、どっかでコストを削っていかないと今までのセールスポイントがなくなってしまいます。

すると必然的に下請け会社に対しての強烈な圧力がかかり始めるのです。

まずは、「ヒューザー」→「木村建設」：建築コストを下げろと。最初は木村建設もあの手この手を使い、利益を削ってやり始めたと思いますが、それにも限界が･･･。そして「木村建設」→「姉歯建築事務所」：もっとコストのかからない設計をしろと。あの手この手を使いますが、限界が･･･。建築基準法の壁は破れない。しかし、その検査をするイーホームズのチェックは甘いと分かれば、そこに狙いをつけて、低コストの強度のない構造で申請を出し、それに許可が出れば建設ができると。
いう具合にことが進んで行ったのではないかと推測できます。
あくまで推測ですが。

こう見ると、なんか一番悪いのはイーホームズのような気がしますね。どこが一番悪いとかはないと思いますが。ただ、機能していないシステムを見逃している行政にも当然責任はあります。

しかし、ヒューザーの社長が自分は関与していないの一点張りで、少しもその会社のトップであるという意識がないように見えます。本来経営者であるならば、たとえ従業員が勝手に行ったことであってもそれは自分の会社の行ったこととして責任をとるのが筋です。それを完全に自分は関係ないような感じで自分だけを守ろうとしています。そんな経営者の下で働いている社員の方がかわいそうです。

少なくとも経営者としてのけじめを見せて欲しいと思います。会社を潰して逃げる可能性もありますので要注意です。

世の中を揺るがしている構造計算書偽造問題。

マンション耐震性

建物を建てる場合には検査機関から、建物を建てて良いよという建築確認をしてもらわなければ建てることはできません。その時の申請の中身を偽造していたということです。

つまり、検査機関に対して、建築基準法の基準以下の構造のマンションを建築基準法に準拠していると虚偽表示をして申請しそれに対して許可がおりて建築が開始されました。

まず、姉歯建築士は確信犯です。イーホームズも確信犯だと思います。後は、建築主・売主です。

分譲マンションを建築する際には、まず、土地を購入し事業計画を練ります。これがデベロッパーの仕事です。で設計を設計事務所が行い、建築確認申請をだします。そしてゼネコンに発注して建築が始まります。

つまりその事業の真ん中にはデベロッパーがいるのです。売主、建築主という肩書きがつくのは、その最終責任はデベロッパーにあるということです。設計事務所、ゼネコン等は下請けになります。

デベロッパーがお金を出して土地を買い、設計事務所に設計を依頼し、ゼネコンに建築を依頼する。ということになりますので、明らかに責任はデベロッパーにあると思います。

しかし、ヒューザー（これがデベロッパー）の社長はマンションの全額保証はできないと言っています。理由は土地には欠陥はないから・・・。これちょっとおかしいですよね。そもそも土地とセットで初めて意味を成すものに対してこういう局面で土地と建物を分けて考えるとは明らかに逃げています。例えば「車に人の命に関わるような重大な欠陥があったが、代金の全額保証は出来ない。タイヤに欠陥はないから。」などとふざけたこと言われたら誰でも怒りますよね。

金を払わないんだったら建て直せよってことですね。当然近隣住民にも関わることですし、非常に危険です。

というかそもそもやっていることが詐欺行為ですよね。

ちゃんと安心できる売主さんであるかどうか良く確認して購入しなければなりません。マンションの広告とかはどうしてもきれいな写真や、間取りに目がいきますが、隅っこにたくさん文字が書かれている概要欄があります。そこが結構重要だったりします。

どんな商品でもそうだと思いますが、やはりモノは値段相応です。あまりにも安いものには何かある。と考えたほうが正解かもしれません。マンションの原価は土地の価格と建物の建築コストです。一概には言えませんが、土地は高い場所なのにマンションの価格が極端に安い場合は建築コストを削っている可能性があります。

購入前には情報を営業マンからしっかり聞いて信頼できるかどうかしっかり判断しましょう。

東京証券取引所は黄金株を採用した企業は上場廃止としました。

黄金株は上場廃止

実際に上場する意味は、株を自由に売買できるようにして、資金調達をより一層促進させる目的があります。株主が誰であるかは問わないのが原則です。ここには、所有と経営の分離、株主平等の原則という考え方が反映されています。

黄金株は一株で、合併等を阻止できるものです。圧倒的に他の株に比べて権限が強い株式ということになります。つまりその株を持っている人の権限が圧倒的ということです。株主の平等性は強く阻害されていると言えるでしょう。

そこで東京証券取引所は黄金株は認めないという方針を打ち出しました。過度な企業防衛については認められないということです。

企業買収されるのが嫌であれば、上場を廃止するのが最も効果的かつ確実な方法です。それを様々な企業がしないのは、当然資金調達という側面もあると思いますが、それ以上に、一部上場企業という肩書きにすがりついているようにも見えます。結局、黄金株は見方によっては、良いとこ取りという経営者の都合の良い手段ともとれます。

買収、合併が過度に阻害されると、それはまた経済にとって不利益なこととなります。金も欲しいし、肩書きも欲しい、自分の立場を守りたい。本当の実力者ならば、そんなことは思わないはずですね。

東証の判断は正しいと思います。

テレビ局各社の中間決算書が出ました。


中間決算

日本テレビとTBSとテレビ東京がCM収入減収です。

ネット広告の増大のあおりを受けていると分析しているようですが、それだけではないような気もしますが。

各社ともネット分野にもっと乗り出す構えを見せているようですが、遅いですよね。どれだけ前からネットにシフトすると言われていたことか。むしろ、ライブドアや、楽天による買収劇のおかげで、経営者の意識が高まったような気もします。そうなると、彼らのテレビ局に対する貢献度は高いですね。

そもそも、テレビの番組の内容が薄いものが多いような気がします。なんか、おっと思わせてくれるような内容があまりないですね。あんまりテレビ見てないけど。

まずは本業である、テレビのコンテンツを充実させるべく努力して欲しいと思います。番組制作能力が高ければ、それを欲しがるネット企業はたくさんいますのでそれでも収益を得ることが可能です。本業ありきで考える必要が高いのではないでしょうか。

結局大企業は、経営者の方が比較的年配の方が多くコンピュータの発想についていけていない気がします。それで非常にそちらの方面に対する足取りが重い。専門的にコンピュータをしっている人間を上に置かなければ、本格的にネットの世界で勝負することができないでしょう。移り変わりも激しいですし、コンピュータの中身が見えないことも多いです。そこに生半可にかじった人間だけでやっていると、本当の専門家にとっては赤子の手をひねるようなもので、適当に騙すことも十分可能だと思います。それで払う必要のないお金まで払うはめになってしまう。

トップに近いところに本当の技術者かつ営業センスのある人間を探し、経営の舵をきっていくことが必要だと思います。ただ、一番大切なのは本人が勉強することだとは思いますが。

是非技術者を経営の場に登用して欲しいと思います。それが日本の為になります。