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ＴＫＣコンピュータ会計システム　ＦＸ２

［ 会計事務所のお手伝いできること ］　2005/07/11(月)

ＴＫＣのコンピュータ会計システムにＦＸ２があります。

まず、このシステムは分業型ネットワークシステムです。

経営者の方は自社のパソコンにてデータ等をいつでも入力、閲覧することが可能です。帳簿の入力も自社のパソコンで行います。

会計事務所はこのデータを基に月々の財務会計データの適法性、正確誠意等を綿密に監査してＴＫＣ統合情報センターの大型コンピュータを使って

税法及び商法に完全準拠した

「正規の会計帳簿]
を作成します。

ＴＫＣ総合情報センターはハードウェア、ソフトウェアのサポート、法改正に即したソフトウェアの改定と施行日からの運用を支援します。また財務データもここでバックアップされるので、万が一自社のパソコンにトラブルが起きた場合でもデータを復活させることは可能です。

つまり、システムが法律に完全準拠していること、専門家による監査を行うこと、定期的に帳簿を作成することにより、財務諸表の正確性、信頼性を高く保ちます。この点が社会に一番評価されていると思います。

またこのように質の高い会計帳簿を作成するには普段の管理会計の正確性も高く保ちます。

意思決定レベル

①リアルタイムなマネジメント情報
日々の売り上げについての予算達成状況、売り上げ、限界利益、経常利益などの最新の経営状況をいつでも把握可能。

②原因究明（ドリルダウン）型の問合せ
業績の変化を発見した場合、「会計伝票」にまでさかのぼって原因を究明することが可能です。

③当期決算（着地点）の先行き管理
当期末までの未経過月の予測値を入力することにより、当期末の目標経常利益シュミレーションができます。

業績管理レベル

①部門別業績をタイムリーにレポート
部門ごとの売上高、限界利益率、固定費、経常利益の状況が「部門業績報告書」により部門責任者に対してタイムリーにレポートできます。

②資金繰り計画の策定
日々の債権・支払管理機能をりようすることにより資金繰り計画表が簡単に作成できます。また支払い手形、受取手形について期日別の残高管理を行うことができます。

③部門別の予算管理
「部門別利益管理表」による予算達成率や「部門ランク表」による予算達成グラフなどを分析し、予算達成に向けて有効な戦略を立てることができます。

経理担当レベル

①電子帳簿保存法に完全対応
電子帳簿保存法の保存等用件に完全対応しています。

②日々の経理業務は簡単
日々繰り返し発生する仕訳についえては「仕訳辞書」に登録しておくことにより画面からの洗濯で必要な仕訳の入力が簡単にできます。また現金出納帳、預金出納帳の形式で簡単に仕訳ができます。

③様々な角度からの問合せ機能
現金、預金、売上、経費などの取引について科目別、口座別、取引先別といった様々な角度から問合せできる機能が充実しています。

と、普段の経理作業はもちろん、そこから繋がる企業経営を司る様々な管理情報を作成閲覧することまで出来ます。そこに税理士によるサポートが入りますので、会社をより適切な方向に導くことが可能です。

コンピュータは、情報を整理することが紙に比べて圧倒的に有利です。
財務状況は毎日刻々と変化しております。それに対応するためにも、迅速かつ質の高い管理会計を行うことは企業を発展させるために不可欠ではないでしょうか。
それを我々会計事務所はサポートして行きます。

次回はそれに付随するその他の業務についての話にします。

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ＴＫＣ会計システムについて

［ 会計事務所のお手伝いできること ］　2005/07/07(木)

会計システムですが、

ここではＴＫＣコンピュータ会計システムを中心に話をします。

まず、一番大切なことは

会計法規への完全準拠性

ＴＫＣコンピュータ会計システムはこのことを念頭において作成されています。商法や税法に従ったシステムであるということです。

このことにより、得られるメリットというのは何でしょうか？

法律にのっとって会計帳簿を作成する、税金を納めるということは当たり前のことなんですが、実情を考えると完全にそうなっているということは難しい現状があると思います。しかし、世の中に認められていない方法でやっているというのは決してよい事ではありません。時には税金を余分に納めなければならないということに陥っていることもあると思います。
従って現在の法律にのっとって税金を計算するということは逆に節税につながると思います。

又、社会的に信頼度の高い財務諸表を作成するということは結果会社の信頼度をあげることに繋がります。この先益々その流れは強くなると思いますが、会社の信頼度＝財務諸表という流れになっていると思われます。財務状況が良い悪いということも当然ありますが、そもそも、しっかりとした財務諸表なのかどうかということは、その会社のスタンスも問われますし、社会的な要請としては信頼性の高い財務所諸表というのは強く求められています。

対外的なメリットばかりでなく、正しく計算することというのは当然自社の財務状況を正しく把握するということです。それは経営に繋がります。自分の会社の正しい状態を把握して初めて次の手が打てるということになると思います。

ＴＫＣのシステムはそういった社会的要請等に十分応えているシステムとして評価を受けています。

またＴＫＣでは月次巡回監査を行っております。これは一月毎に決算を組み、その内容を税理士事務所の職員が監査をするというものです。ＴＫＣのシステムプラスこのように定期的かつ継続的な作業を行うことにより、更にその信頼性は高まり、また月次で会社の財務、収支状況を把握しそれは次の月に活用できるということは非常に会社におけるメリットは高いと思います。

財務諸表というのは現状では非常に不安定なものです。法律で定められている部分もありますが、非常に個々の主観や恣意的な要素が入りやすくなっています。それはそれで対応能力は高いのですが、そのままでは信頼性はかなり低いと言えます。しかしそれは社会が求めるものでもなく、経済の発展の妨げにもなります。やはりそれを確実な形で実現することが出来るというこは非常に意義のあることになると思います。

うちは小さい企業だから関係ないやと思っている方もいらっしゃると思いますが、日本のほとんどの企業は中小企業です。しっかりと無駄を省き効率的な経営を考えることは非常に大切だと思います。またそれは企業を経営されている経営者様に多大なメリットを与えることにもなると思います。

そんなことを通じて税理士事務所は様々な企業さまのお役に立てると思います。是非一度ご相談下さい。

お問い合わせはここ

次回はこのもう少し具体的に会計システムについて述べたいと思います。

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会計帳簿の作成について

［ 会計事務所のお手伝いできること ］　2005/07/04(月)

会計帳簿といっても様々あります。

総勘定元帳、現金出納帳、仕訳帳、買掛金元帳・・・。

どれを使うかは業種や、形態によって様々なので一概には言うことはできません。もしお悩みでしたらご相談を。

ただ、この帳簿は誰が作り、誰の為にあるのかということがあります。

良く、税理士等に帳簿の作成からお願いをされる方がいらっしゃいます。しかし、それは間違いです。帳簿作成の責任は商売をなさっていらっしゃる方にあります。

記帳代行という商売もありますが、あまり好ましいとは言えません。間違っていても責任追及をするのは難しいですからね。企業にとって会計帳簿は日記のようなものです。それを他人に任せてしまうのはやはり非常に危険です。
実際に帳簿を付けるのは面倒だと感じられる方が多いと思います。確かにやらないよりはやるほうが手間は増えますね。

ただやはり内部でやることのほうがメリットは大きいと思います。
まず、帳簿をつけることにより、現金の動きをリアルタイムに近い状態で把握することができる。
そして、当然、おかしいところはその時点での追求をすることができる。
また、現在の状況を即座に把握し、次の打ち手を考えることができる。
等々、やはり企業経営の根幹はお金の動きにあります。経営者の方でしたら、1円たりとも無駄にはしたくないと思いますし、またその思いが会社を支えていくと思います。常に自分の中で会社の財政状態やキャッシュフローの動きが把握できているというのは経営者の務めなのかもしれません。

また、定期的にしっかりと会計帳簿を付けているということは、それだけ、その会計帳簿の信頼性が高いということになります。それは結果的に社会的信頼を勝ち取る方法として最も簡単な方法ではないかと思います。

例えば、
ＴＫＣでは月次巡回監査を実施し、月次決算を組み帳簿、決算書を作成していきます。そのことにより、

東京三菱銀行

東京三菱銀行等では、ＴＫＣ会員と顧問契約を結んでいる企業さんに向けて原則無担保での融資をして頂けます。（諸条件ありますのでご確認下さい。）
これは一つは、決算書等に対するその会社の信頼性を評価していただいていると思います。
従って、会計帳簿、決算書を信頼性高く作成することというのは御社を救うことにもつながるということではないでしょうか。

面倒は多いけれども、得るものも多いと思います。

最近は電子機器による帳簿作成も非常に増えてきています。
いろいろな面倒を考えるとやはりコンピュータで出来るのは非常に楽です。
次回はその辺りの話をしたいと思います。

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会計事務所のできることは？2

［ 会計事務所のお手伝いできること ］　2005/07/01(金)

実際に、税金の申告をしようと思った場合には何が必要でしょう？

所得税ならその人の所得の額を知る必要があり、
法人税ならその期の利益の額を知る必要があります。

それらを算出するためには、一年間会計帳簿を付ける必要が出てきます。

商法

第32条　商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス

と定められております。つまり、商売をする人は帳簿をつけることが法律で定められているのです。
税金の計算に利用するため以前に必要だということです。

会計帳簿作成は商売をする上での義務です。

従ってその会計帳簿を基に決算書を作成し、
そして税額を決定するのです。

では会計帳簿の作成はどうしたら良いのでしょう？

商法第32条
２　商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ

と会計慣行に従う必要があると言う事ですが、それは

「企業会計原則」というものがあります。

つまり企業会計原則に沿って会計帳簿を作成しなくてはいけないということです。

そんなの知らないという方がほとんどだと思います。

でも、会計帳簿も作成する必要があるし、どうしよう？？

と思ったら税理士の出番です。

税理士は税金のプロフェッショナルであるのは当たり前ですが、簿記（複式簿記で帳簿を作成する必要がある）や会計の能力についてもプロフェッショナルです。

この場合に一人で悩んでも答えは出ません。その時がまず税理士事務所に連絡をするときです。

会計帳簿作成と言っても様々な種類もあり、業種によって向き、不向きもあります。したがってここは税理士の腕の見せ所ですね。

帳簿の作成については次回！！

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会計事務所のできることとは？

［ 会計事務所のお手伝いできること ］　2005/06/30(木)

一般的に税理士という職業を知っている方は非常に多いと思います。しかし、やっていることが何なのかというのは知らないという方がほとんどではないでしょうか？

まず、税金の相談。
これは皆さんイメージできると思います。法人税の計算。所得税の計算。確定申告のお手伝い。当然このようなことは行っております。
まあ税理士ですから当たり前です。
ただ、その計算をする上で、様々なアドバイスをすることができると思います。一番分かりやすいものが、節税です。

税金には様々な控除やその時だけ特別に行われている何かがあったりします。ただ、それらの控除等は税金を払う側から適用して下さいと申告をしないと適用されません。基本的に税金は少ない分には請求がきますが、払いすぎの分については税務署は何の連絡もしてきません。そのまま払いすぎで終わりです。

税金を払うことは国民の義務です。それにより、様々な公的サービスを享受することができます。ただ、余分に払う必要は全くありません。適切な額だけ払えばよいのです。

そのためのアドバイス等は専門家である税理士が一番お役に立てると思います。

そこからいろいろと税理士の出来ることは派生していきます。

続きは次回。

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