楽天vsTBS。敵対的買収なのか、友好的業務提携なのか。足立武彦税理士事務所（名古屋）経営・税金・不動産等のご相談はお気軽にどうぞ

楽天vsTBS。敵対的買収なのか、友好的業務提携なのか。

［ 企業買収 ］　2005/10/17(月)

楽天の三木谷社長は、私財を投げ打ってでも、進めるとのことです。
楽天とTBS

楽天が株の買収を推し進めれば、TBSは自社株を買占め、上場廃止に持ち込む構えのようです。もしくは、新株予約権の利用による、新株の発行をすることが予定されているようですが･･･。

そもそも、まずことの発端はTBS経営陣の脇の甘さがあります。上場しており、買収されたくないのであれば、それなりの準備をしておく必要があったのです。それを、「楽天さん、株は買わないでね」と口で言ったくらいで安心していては、責任を追及されてもしょうがないと思います。また、TBSの容易している防衛策は機能するのかという疑問もあります。まず、MBOによる自社株買収。これには約6000億円はかかる見込みです。楽天の買収によって株価が跳ね上がりましたからね。果たしてその投資が会社にとって良いのかということもあります。もう一つの新株予約権ですが、株の発行の目的は資金調達です。したがって、経営陣の地位の確保のためにそのような行動を行うのは違法性が高いといえます。ライブドアによる、ニッポン放送買収のときも裁判所より発行指し止めが決定されました。

今TBS経営陣が考えなければならないのは、TBSにとってどの選択肢が一番良いのかということです。TBSサイドから見れば、敵が攻め込んで来たような印象があるのかもしれないですが、ひょっとしたら、TBSにとってものすごくプラスになるということも考えられない訳ではありません。少なくとも楽天は日本のネット業界のトップ企業です。知名度もあります。テレビ局の収益性をあげようと思った時に楽天のフィールドを活用できるということは非常にメリットが高いとも思います。でも、見ている限りTBS経営陣はただ単に自分達のポストを守るがための策を講じているだけ、保身だけに走っているような感じが見受けられます。楽天に他の業務提携案を出す必要もあるでしょう。

一方で三木谷社長は何を狙っているのでしょう。楽天の登録ユーザー数は4000万人。現実的にこれ以上増やすのは厳しい状況だと思います。また、様々なサービスを提供していくのも、他者との差別化を図るのは、楽天単体では難しいと。どっかがあるサービスを提供し始めたら、すぐ他の企業が同じこともしくはそれ以上のサービスを提供し始めるということがネット業界では頻繁です。そろそろ再び潰しあいが起きる可能性も非常に大きいです。

①テレビのインフラを使ってネットの情報を流す。

②テレビのコンテンツをネットのインフラを使って流す。

やりたいことはこの二つだと思います。テレビを利用して楽天のユーザー数を増やし、TBSの持つコンテンツを楽天のサイトでも見られるようにする。そうすれば、楽天のサイトも有名になり、他社以上にコンテンツの充実したポータルサイトの構築が可能になると。テレビ局の持つ映像コンテンツは過去のものも含めて非常にユーザーに対して親和性が高いというか、魅力が高いです。例えば、過去に放映された様々なテレビ番組が楽天のサイトからダウンロードできるとなれば皆さん楽天にアクセスすると思います。そうすれば、当然TBSも今までとは違ったビジネスの形を実現することができ、TBSも儲かるということになると考えているのだと思います。

こう考えると何だか冴えないTBSの経営陣にこのまま任せておくより、楽天と業務提携したほうが、未来は明るそうな気がします。