定率減税廃止か

定率減税廃止の方向。
定率減税

現在の水準からしたら増税ということですが、もともとの水準に戻るということです。

もともと、1999年の小渕内閣が景気対策として行ったものです。

国の財政が赤字で、収入を増やす必要があります。これは一般の方にも見えやすいです。実際に払うわけですから。それに対して支出は見えません。増税する場合にはそれをまず明確に国民にしめして欲しいですね。信頼できる形で。その上で必要だから増やすよといってくれれば、まだ納得できるのかもしれません。いろいろ無駄なものばかり作ってきたのだから、最低限の義務とは思います。

国の財政状態がもっと国民にとって分かりやすくなる仕組みを作って欲しいですね。そうすれば国民の判断もある程度地に着いたものになるのかもしれないですね。

消費税も増税の方向で検討がされています。
消費税は人が買うモノやサービスに対して払う税金です。これは一律5％。所得税は、収入によって税率の変わる累進課税。所得の多いひとは、税率も高いということになります。
消費税の方が平等な税金だと言われています。なぜなら皆同じだからです。一方所得税は不平等な税金だと言われています。所得の多い人は税率も高い。
消費税はお金を使えば使うほど税金を払うようになるので使わない人は払わなくでも良い税金です。社会のシステムから考えるとこれが合理的な感じがします。
消費税を増やすなら、所得税を減らして欲しいですね。