新会社法について要点をまとめました。

来年より、新会社法が施行されます。
いったい何が変わるのでしょうか。簡単にまとめました。

ポイント1:会社設立が容易に

資本金壱円で会社設立可能
最低資本金1000万円の制度廃止です。お金がなくても株式会社を正式に設立可能です。誰でも簡単に企業可能。

資本金の保管証明が不要
銀行の残高証明のみでＯＫとなりました。手続きが簡単になります。

取締役は最低一人
現行法では3人必要なのですが、無理に取締役を探す必要がなくなりました。一人で1円持っていれば一応株式会社が設立できてしまうということですね。

類似称号規制が廃止
登記されている会社の名前と似ているものは使えなかったのですが、使えるようになります。これも登記等の手続きで無駄を減らそうということですが、ブランド力の強い既存の会社は要注意ですね。

ポイント2:会社の種類が増える

有限会社の撤廃
有限会社をなくすということではなく、有限会社を新しくつくることはできなくなります。現行の有限会社は存続ＯＫです。法律改正により、有限会社の必要性がなくなったともとれます。

ＬＬＣ（合同会社）の誕生
会社がお金を出し合って、合同会社をつくることが出来ます。メリットとしては内部自治の自由度が高いようです。

ＬＬＰ（有限責任事業組合）の誕生
ＬＬＣよりも組合に近い組織をつくれます。出資者は有限責任で、配当は出資比率無関係。法人税はかからない（個人課税）。使い道としては、大企業が多くと個人（専門家）が少なく出資してある専門分野に特化したＬＬＰを作り、個人には配当を多く分配することも可能。個人のリスクを減らしてその個人の能力を最大に生かす組織の作成ができる。個人の機動性と大企業の信頼性を融合できる感じですかね。

ポイント3:会社内部のこと

取締役の解任が普通決議で可能に
株主の意思がより強く反映されます。敵対的買収が容易になってしまう側面も。

会計参与制度が創設
会計処理の適正化が目的。特に中小企業等の会計処理の適正化を図り、企業の信頼性向上を目指す。上場を将来考える企業ならば必要性は非常に高い。また銀行融資などに大きく関わる可能性大。

中小企業の会計指針の強化
中小企業の会計については、コストの面からも多少至らない面があってもしょうがないという風潮を変えるために、減損会計等も導入し、中小企業会計の適正化を目指す。

譲渡制限会社の役員任期が10年に
役員変更費用の節約につながります。面倒なことはなし。

ポイント4:監査制度

内部統制システム導入
カネボウの粉飾決算等をうけて、上場会社の監査制度の強化を目指す。会計を適正にする上で、最終的には会社の体質、システム、日常業務の進め方等が大きく関わる。監査においてこの部分までしっかり見ていこうというものである。内部統制についても外部に公表。

ポイン5:利益処分

配当がいつでも出せる
現在は年2回までだが、これがいつでも出せるようになる。アメリカ等では4半期配当がスタンダード。

株主持分変動計算書
利益処分案に代わり株主持分変動計算書を作成。利益処分等を全て、剰余金の収支に一本化して分かりやすくしている。

ポイント6:敵対的買収対策

三角合併が可能に
海外の株式や金銭による合併吸収が可能に。欧米等の時価評価の高い株による、日本企業の買収が可能になる。日本の企業としては買収対策の強化を考える必要あり。（施行は一年先）

新株予約権の強制消却
株主等から新株予約権を買い戻し、株の発行が可能。迅速な株式の発行が可能になり、敵対的買収対策になる。

黄金株を譲渡制限タイプに
拒否権のついた種類株式に譲渡制限を付けた。敵対的買収対策になる。また個人企業の相続等の場合にも有効利用可能。

といった感じです。
1.会社を作りやすくし、いろいろな形を容易。
2.会計はしっかりやりましょう。
3.会社の買収を簡単にするのと同時に対策も作りました。

という部分が重点的になっていると思います。

間違いありましたらご指摘下さい。
（週刊ダイヤモンド参考）