定率減税廃止へ。景気回復と判断。

以前にもちょっと触れましたが、
定率減税の廃止が濃厚です。

定率減税

定率減税は小渕内閣の時代に景気対策として導入されたものですので、本来の制度ではありません。国税の所得税を２０％（上限・年２５万円）、地方税の住民税を１５％（同４万円）を本来の税金から差し引くものであります。

国の財源が厳しい中これだけの税収UPは確かに喉から手が出るほど欲しいものではありますし、いつかは廃止される制度であることも間違えないと思います。

しかし、気になるのは景気の回復が間違いないという考え方です。確かに、株価も回復し、土地の価格も上昇傾向にあります。しかし、個人消費はそれ程回復しているとは思えませんし、かつ個人の平均所得はむしろ減少しています。これから上がると予想しているのかもしれませんが。

トヨタ自動車をはじめとする大手企業ではボーナスも過去最高水準をマークするなど、確かに調子は良いと思います。でもそれは一般的ではありません。特殊な例だと思います。

現在の各企業の調子の上向きは基本的には雇用形態の変化によって支えられていると感じます。今まで正社員で手厚く保証していた方々に退職してもらい、契約社員に類する雇用形態のシェアを上げることにより、全体での人件費を抑えた結果今の状態が維持されていると思います。様々な会社においてもその結果正社員の仕事の負担は増加していると思いますし、逆に転職した結果給与が落ちている人も多いと思います。

一部の上層部の人間だけが潤い、他の普通の方々に全てのしわ寄せがきている状態で業績が回復してもそれは本当の景気回復には繋がらないと思います。

そこに更に実質的な現状からの増税が行われれば、更にその圧迫は酷くなり、先がまた見えなくなるような気がします。

実力社会への変貌を遂げるためには、競争は必須ですし、出来なければ脱落するというのもしょうがないことだとは思いますが、権力を持った人間だけ潤うような社会の形成の仕方は間違っているのではないかなと思います。

本当の景気回復ってなんだということをしっかりと見つめて欲しいなと思います。