公認会計士監査の強化策−金融庁

カネボウの粉飾決算等で表面化している監査法人の粉飾体質に対して、金融庁は監査法人への立ち入り検査や、監査人の同一企業への監査の継続期間を7年から5年に短縮すると発表。

監査強化

監査の目的は、投資者保護です。企業に投資をしようという人は、企業の財政状態や経営成績等の現れである損益計算書や貸借対照表を見て、投資すべきかを考えます。損益計算書や貸借対照表は企業外部の人間がその企業の状態を客観的にみることのできるものです。もし、その表示に嘘があればそれを見て判断し、投資した人は、予想外の損害を被ることになります。そういうことが起こると、誰も投資をしなくなってしまいます。そうなると、各企業が資金の調達をすることができなくなり、経済は停滞もしくは失墜してしまいます。

このような状態に陥らないためにも、財務諸表は信頼のおけるものでなくてはなりません。

そこで第3者である監査人が財務諸表を監査することにより信頼性を向上させよう、投資者が安心して利用できるデータにしようとするのです。

しかし、その一方で企業の経営者は自分の会社の状態が悪いことを隠したがります。（この時点で経営者失格ですけどね。）自分の会社の状態を良く見せたいと思うのです。企業の状態がよくないということを公表すれば、投資家達の投資もあまり期待できなくなり、資金調達が難しくなってしまい、株価も下落してしまいます。また、業績が悪化していることの責任を取らされて、経営者の椅子をはずされることも考えられます。だったら、唯一外部に公表する企業データの損益計算書や貸借対照表上では利益を出ているように見せかけて、来年度頑張って帳尻を合わせてしまえ、と考えるのです。

これが粉飾の始まりです。

そして粉飾決算の財務諸表を作るのですが、その財務諸表は監査人から承認を得ないといけません。といったところで監査人を抱きこんだ粉飾決算が始まるのです。

ということは監査人には、その企業と癒着していないよということを世間が認める必要があります。そうしないと監査人自体の信頼を得ることは出来ません。

そんなこんなでいろいろ規則があるのですが、担当期間が長いと良くも悪くも経営者と監査人が仲良しになってしまい、よからぬことを考えるようになる可能性が高いのでそれを短くしようということで、継続して同一の監査人が同一の企業の監査をできる期間を5年にしようと決めたわけです。

そういう形式的な部分での規制も大事ですが、経営者、監査人双方の意識の高さが求められると思います。嘘をつかない人間を育てること、自分に負けない人間を育てることが、非常に重要ですね。お金や、権威の魅力に負けてしまい嘘をつき始めると、一生嘘をついて生きることになります。又、嘘はどこかでツジツマが合わなくなるものです。そうなるとまた嘘をつかなければならない。

カネボウも1970年代からずっと粉飾気味だったようですので、30年も社会を欺いて一般消費者等からも収入を得ていたと思うと大犯罪だと思います。

より心の強い監査人を育てることを金融庁は第一に考えないといけませんね。