マンション耐震強度偽装

ここ数日、世間を騒がせている、姉歯建築士、ヒューザー、木村建設、イーホームズですが、責任の擦り付け合いしてますね。

構造計算書偽装問題

ヒューザー、木村建設の社長の言い分は「姉歯建築士は知らない。使えと指示を出したこともない」ということですが、当たり前です。

それなりの規模の会社ですから、社長が一つ一つのプロジェクトに対して指示を出すことは普通はないです。よっぽど現場命の社長さんなら分からないですが。

しかし、経営者として経営方針は打ち出しているはずですし、コストに関する厳しさはトップが決定しているのはほぼ間違いないと思います。

昨今のマンション販売競争の激化、マンション用地の高騰、鉄等の価格の上昇等による建築コストの増加と、マンション自体の価格は普通に考えたら上昇せざるを得ない状況が続いています。

そんな中、安さと広さを売りにしている業者さんは、どっかでコストを削っていかないと今までのセールスポイントがなくなってしまいます。

すると必然的に下請け会社に対しての強烈な圧力がかかり始めるのです。

まずは、「ヒューザー」→「木村建設」：建築コストを下げろと。最初は木村建設もあの手この手を使い、利益を削ってやり始めたと思いますが、それにも限界が･･･。そして「木村建設」→「姉歯建築事務所」：もっとコストのかからない設計をしろと。あの手この手を使いますが、限界が･･･。建築基準法の壁は破れない。しかし、その検査をするイーホームズのチェックは甘いと分かれば、そこに狙いをつけて、低コストの強度のない構造で申請を出し、それに許可が出れば建設ができると。
いう具合にことが進んで行ったのではないかと推測できます。
あくまで推測ですが。

こう見ると、なんか一番悪いのはイーホームズのような気がしますね。どこが一番悪いとかはないと思いますが。ただ、機能していないシステムを見逃している行政にも当然責任はあります。

しかし、ヒューザーの社長が自分は関与していないの一点張りで、少しもその会社のトップであるという意識がないように見えます。本来経営者であるならば、たとえ従業員が勝手に行ったことであってもそれは自分の会社の行ったこととして責任をとるのが筋です。それを完全に自分は関係ないような感じで自分だけを守ろうとしています。そんな経営者の下で働いている社員の方がかわいそうです。

少なくとも経営者としてのけじめを見せて欲しいと思います。会社を潰して逃げる可能性もありますので要注意です。

構造計算書偽造問題。耐震性は大丈夫？

世の中を揺るがしている構造計算書偽造問題。

マンション耐震性

建物を建てる場合には検査機関から、建物を建てて良いよという建築確認をしてもらわなければ建てることはできません。その時の申請の中身を偽造していたということです。

つまり、検査機関に対して、建築基準法の基準以下の構造のマンションを建築基準法に準拠していると虚偽表示をして申請しそれに対して許可がおりて建築が開始されました。

まず、姉歯建築士は確信犯です。イーホームズも確信犯だと思います。後は、建築主・売主です。

分譲マンションを建築する際には、まず、土地を購入し事業計画を練ります。これがデベロッパーの仕事です。で設計を設計事務所が行い、建築確認申請をだします。そしてゼネコンに発注して建築が始まります。

つまりその事業の真ん中にはデベロッパーがいるのです。売主、建築主という肩書きがつくのは、その最終責任はデベロッパーにあるということです。設計事務所、ゼネコン等は下請けになります。

デベロッパーがお金を出して土地を買い、設計事務所に設計を依頼し、ゼネコンに建築を依頼する。ということになりますので、明らかに責任はデベロッパーにあると思います。

しかし、ヒューザー（これがデベロッパー）の社長はマンションの全額保証はできないと言っています。理由は土地には欠陥はないから・・・。これちょっとおかしいですよね。そもそも土地とセットで初めて意味を成すものに対してこういう局面で土地と建物を分けて考えるとは明らかに逃げています。例えば「車に人の命に関わるような重大な欠陥があったが、代金の全額保証は出来ない。タイヤに欠陥はないから。」などとふざけたこと言われたら誰でも怒りますよね。

金を払わないんだったら建て直せよってことですね。当然近隣住民にも関わることですし、非常に危険です。

というかそもそもやっていることが詐欺行為ですよね。

ちゃんと安心できる売主さんであるかどうか良く確認して購入しなければなりません。マンションの広告とかはどうしてもきれいな写真や、間取りに目がいきますが、隅っこにたくさん文字が書かれている概要欄があります。そこが結構重要だったりします。

どんな商品でもそうだと思いますが、やはりモノは値段相応です。あまりにも安いものには何かある。と考えたほうが正解かもしれません。マンションの原価は土地の価格と建物の建築コストです。一概には言えませんが、土地は高い場所なのにマンションの価格が極端に安い場合は建築コストを削っている可能性があります。

購入前には情報を営業マンからしっかり聞いて信頼できるかどうかしっかり判断しましょう。

東京証券取引所は黄金株を認めず。上場廃止。

東京証券取引所は黄金株を採用した企業は上場廃止としました。

黄金株は上場廃止

実際に上場する意味は、株を自由に売買できるようにして、資金調達をより一層促進させる目的があります。株主が誰であるかは問わないのが原則です。ここには、所有と経営の分離、株主平等の原則という考え方が反映されています。

黄金株は一株で、合併等を阻止できるものです。圧倒的に他の株に比べて権限が強い株式ということになります。つまりその株を持っている人の権限が圧倒的ということです。株主の平等性は強く阻害されていると言えるでしょう。

そこで東京証券取引所は黄金株は認めないという方針を打ち出しました。過度な企業防衛については認められないということです。

企業買収されるのが嫌であれば、上場を廃止するのが最も効果的かつ確実な方法です。それを様々な企業がしないのは、当然資金調達という側面もあると思いますが、それ以上に、一部上場企業という肩書きにすがりついているようにも見えます。結局、黄金株は見方によっては、良いとこ取りという経営者の都合の良い手段ともとれます。

買収、合併が過度に阻害されると、それはまた経済にとって不利益なこととなります。金も欲しいし、肩書きも欲しい、自分の立場を守りたい。本当の実力者ならば、そんなことは思わないはずですね。

東証の判断は正しいと思います。

テレビ局決算書。CM収入減収。ネットの影響？

テレビ局各社の中間決算書が出ました。


中間決算

日本テレビとTBSとテレビ東京がCM収入減収です。

ネット広告の増大のあおりを受けていると分析しているようですが、それだけではないような気もしますが。

各社ともネット分野にもっと乗り出す構えを見せているようですが、遅いですよね。どれだけ前からネットにシフトすると言われていたことか。むしろ、ライブドアや、楽天による買収劇のおかげで、経営者の意識が高まったような気もします。そうなると、彼らのテレビ局に対する貢献度は高いですね。

そもそも、テレビの番組の内容が薄いものが多いような気がします。なんか、おっと思わせてくれるような内容があまりないですね。あんまりテレビ見てないけど。

まずは本業である、テレビのコンテンツを充実させるべく努力して欲しいと思います。番組制作能力が高ければ、それを欲しがるネット企業はたくさんいますのでそれでも収益を得ることが可能です。本業ありきで考える必要が高いのではないでしょうか。

結局大企業は、経営者の方が比較的年配の方が多くコンピュータの発想についていけていない気がします。それで非常にそちらの方面に対する足取りが重い。専門的にコンピュータをしっている人間を上に置かなければ、本格的にネットの世界で勝負することができないでしょう。移り変わりも激しいですし、コンピュータの中身が見えないことも多いです。そこに生半可にかじった人間だけでやっていると、本当の専門家にとっては赤子の手をひねるようなもので、適当に騙すことも十分可能だと思います。それで払う必要のないお金まで払うはめになってしまう。

トップに近いところに本当の技術者かつ営業センスのある人間を探し、経営の舵をきっていくことが必要だと思います。ただ、一番大切なのは本人が勉強することだとは思いますが。

是非技術者を経営の場に登用して欲しいと思います。それが日本の為になります。

消費税増税問題

消費税増税が騒がれていますが。

消費税増税

国の歳出を減らすのが先か歳入を増やすのが先かとの議論がされているようですが、あまり本質ではないような気がします。当然最良の策は両方やることなのですが、なんかどっちが先かっていう議論を表立ってやっているのはなんだかなあという気がします。しっかりと計画を練っているのであれば、そんなこと大した問題にはならないような気がします。どっちにしてもちょっとの差でしょう。マスコミの表現がおかしいのかもしれませんけど。

国民としては増税が後のほうが当然良いですね。

どちらにしても日本の抱える借金はかなりやばいです。普通の企業でしたら、倒産するレベルにあると思います。経済が上向きになり、日本の経済成長が進み、インフレ状態になれば結果として借金のボリュームも減るので多少は先が見えてくる気もしますが、このまま停滞もしくは、デフレ方向に進めば更に苦しくなるでしょう。

結局、経済、消費の大部分をしめるのは家計です。一般家計の収入支出が伸びなければ本当の景気回復とはいえません。また企業にしても大企業だけ調子が良くてもなんの解決にもなりません。それ以上に中小企業で働いているかたや経営されている方の数のほうが圧倒的に多いのですから。

株価が上がって嬉しいのは一部の方だけでしょう。もっと人やお金を動かす方法を政府は考えて欲しいですね。一部の数字だけ見て、景気がよくなったとか判断するのはかなりナンセンスです。実際に起きていることにもっと目を向けて欲しいです。

先日行われた経営革新セミナーのご報告

11月2日に足立武彦税理士事務所主催の経営革新セミナーが無事に終了しました。参加して頂いた皆様。及び、協力して頂いたTKCの職員の方にこの場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。また今後もこのような活動を続けていきたいと思いますので、次回開催の際にも多数の方のご参加をお待ちしております。

ご参加頂いた方々の様子。

足立武彦税理士事務所所長　足立武彦による、新会社法についての講演。

電子申告・電子納税（イータックス）について解説する服部アドバイザー。

黒字企業の行動原則について説明する、小塚アドバイザーと坂井アドバイザー。

また足立税理士事務所では、このようなセミナーを初め勉強会や、相談会、講演会等の開催も受け付けております。従業員の教育や、イベント等にご利用いただければと思います。

内容としましては

税務全般・会社法等の法務・ライフプラン設計・経営。財務・不動産活用等

お客様のニーズに合わせて内容を組みますので、お考えの方は是非一度ご相談下さい。

お問合せはこちら→クリック

これからも足立武彦税理士事務所をよろしくお願い致します。

定率減税廃止へ。景気回復と判断。

以前にもちょっと触れましたが、
定率減税の廃止が濃厚です。

定率減税

定率減税は小渕内閣の時代に景気対策として導入されたものですので、本来の制度ではありません。国税の所得税を２０％（上限・年２５万円）、地方税の住民税を１５％（同４万円）を本来の税金から差し引くものであります。

国の財源が厳しい中これだけの税収UPは確かに喉から手が出るほど欲しいものではありますし、いつかは廃止される制度であることも間違えないと思います。

しかし、気になるのは景気の回復が間違いないという考え方です。確かに、株価も回復し、土地の価格も上昇傾向にあります。しかし、個人消費はそれ程回復しているとは思えませんし、かつ個人の平均所得はむしろ減少しています。これから上がると予想しているのかもしれませんが。

トヨタ自動車をはじめとする大手企業ではボーナスも過去最高水準をマークするなど、確かに調子は良いと思います。でもそれは一般的ではありません。特殊な例だと思います。

現在の各企業の調子の上向きは基本的には雇用形態の変化によって支えられていると感じます。今まで正社員で手厚く保証していた方々に退職してもらい、契約社員に類する雇用形態のシェアを上げることにより、全体での人件費を抑えた結果今の状態が維持されていると思います。様々な会社においてもその結果正社員の仕事の負担は増加していると思いますし、逆に転職した結果給与が落ちている人も多いと思います。

一部の上層部の人間だけが潤い、他の普通の方々に全てのしわ寄せがきている状態で業績が回復してもそれは本当の景気回復には繋がらないと思います。

そこに更に実質的な現状からの増税が行われれば、更にその圧迫は酷くなり、先がまた見えなくなるような気がします。

実力社会への変貌を遂げるためには、競争は必須ですし、出来なければ脱落するというのもしょうがないことだとは思いますが、権力を持った人間だけ潤うような社会の形成の仕方は間違っているのではないかなと思います。

本当の景気回復ってなんだということをしっかりと見つめて欲しいなと思います。

上場企業にも黄金株を容認か

どうやら、黄金株が上場企業でも利用可能になりそうです。
黄金株

黄金株とは、拒否権付き株式のことを言います。

株も実はいろいろな種類があります。
種類株式
一定数の株式に特定の権利を与えるものです。分かりやすいところで言うと優先して配当がもらえる優先株等があります。株主平等の原則がありますが、企業の機動性を優先するがためにできた制度です。

それで、買収者による合併・経営統合などの提案に拒否権を持つ「拒否権付き株式」のことを黄金株と言います。その株を持っている人が経営統合は駄目と言えばそれでもう経営統合はできないというものです。つまり株の過半数を所得したとしても黄金株を手に入れなければ経営統合は出来なくなります。それで企業側としては信頼のできる安定株主にその株を保有してもらえば、敵対的買収を防ぐことは出来るようになるということです。

しかし、その黄金株が他企業の手に渡った場合は逆に非常に買収されやすい状態になってしまうというリスクもあります。黄金株に譲渡制限をかけるなどしなければなりません。

多くの投資家は恐らく企業の経営に参加しよう（今回の楽天やライブドアのように）という意思の基に株を買うわけではなくむしろ、配当や株の売買によって利ざやを得ようという方がほとんどだと思います。従ってそういう人にとっては拒否権があろうが議決権があろうがあまり関係ないということです。

しかし、当然あまりにも制限をいろいろ欠けすぎると今度は市場が停滞してしまう恐れがあります。

企業買収盛んに行われることによってメリットは大きいとは思いますし、当然制度として認められているので合法でもあります。ただ、人が動かないことには何事も前に進みません。如何に相手の考え方がおかしいとしても、それを尊重してあげることからいろいろ始まるような気もします。

佐藤琢磨と鈴木亜久理とホンダで決定？？ソフトバンクも

今シーズンのF1も終わりましたが、気になる佐藤琢磨の行方ですが、どうやら新チームになるようですね。
F1新チーム

しかも、ソフトバンクがF1参入という方向で決まりそうな感じですね。ホンダと鈴木亜久理と佐藤琢磨とソフトバンクという日本チームでF1参戦となれば、日本でもかなり盛り上がりそうな予感がします。

ソフトバンクは巧くいろいろなソフトを身につけていきますね。結局インターネットも通信であることは間違いないのでその独自のコンテンツで差をつけるのが一番基本と言えば基本だと思います。TV局を狙っているのも一つはそれもあるはずです。F1の車体にたくさんカメラをつけて、自分の好きな視点で映像を楽しんだり、自分の気になる車だけを常に見るとか出来たら非常に楽しそうな気がします。

テレビ局とか、既存のものに乗っかってやっていくのもいいかもしれませんが、それよりも、ネットでしか実現できないことをドンドンやれば、テレビとネットの力関係が逆転する日も来るのではないでしょうか。

もともとコンピュータ業界は常に新しい技術を求めて凄まじい進歩を遂げてきています。エンターテイメントの部分でも新しい技術を使った、新しい楽しみ方、テレビでは実現できない楽しみ方を提案して欲しいと思います。