ＴＢＳ 第3者割り当て増資 300億〜400億

ＴＢＳ

ＴＢＳが第3者割り当て増資を行います。
株主ではない人にも新株を発行するということです。発行済み株式数が増加するので、株主の議決権比率が変わります。増資ということですので資金調達が主な目的ですが、記事にもある通り安定株主を増やして、敵対的買収を防ぐ意味合いの方が強いのではないかと思います。
有価証券報告書
資本金が現在約400億円ですので、ほぼ倍に増やすということですね。やはり起業防衛策じゃないでしょうかね。

株式数が倍に増えるということは、既存株主の会社に対する影響力が半減するということです。今後新株の割り当てがされる株主の意向を無視して経営判断を下すことはできなくなります。

利益剰余金も結構持っていますので、ただ単に新規事業に投資したいのであれば、そこから取り崩すことも可能ですからね。直ぐに現金化できる手段がないのかもしれませんけれども。

日本の経営者もおちおちしていられない時代になってきましたね。

衆議院選挙−各政党の平均年齢

政党別平均年齢

一番平均年齢が高いのが、新党日本58.1歳。次いで国民新党56.9歳。そして社民党55.8歳。最高齢の方が81歳。

冷静に考えると、こんな業界ないですよね。政治の世界が如何に一般社会からかけ離れているのかが出ていると思います。結局権力を一度握った人が、いつまでもいつまでも居座るので、若い人が上に出れない。かなりの年功序列というか、封建主義というか、そういうのが一番色濃く残っているのが政治の世界ではないでしょうか。まあ、代議士の先生方に言わせれば、若造に何ができるということなんでしょうが。逆に言えば、それだけ居心地がいいんでしょうね。一度座るとやめられないと。

同じ毛色に人間だけが集まっても組織にとってはよくないことが多いと思います。もっと、30、40代の人が主力になって国政をひっぱっていくべきじゃないかなと思います。

でも･･･国会議員にはどんな能力が求められるのでしょう？国会は立法機関ですよね。でも、法案を考えるのは官僚もしくは有識者の方々。それに賛成、反対票を投じれるのは国会議員。国会議員の方々、法律に詳しかったりするんでしょうかね。ＴＶ等で聞いていても、誰かに聞いたことをそのままオウム返しのように繰り返しているように見える方も多いですよね。

そういった専門知識よりも、統率能力、リーダーシップ云々といった能力が求められるのでしょうか。後は交渉能力とか。ちょっと分かりませんけどね。

いろいろな能力を持った人が集まった方が組織としては活性化しますよね。トップに立つ人は大変かもしれませんが。普通に大学を出て、政治家の秘書になって基盤を受け継いで政治家になる人よりも、ホリエモンのように、社会でもまれた人の方が間違ったことはしないような気がしますし、考え方もいろいろ豊富だと思います。

なーんか権力闘争しかしていない感じがするんですよね。今の政治って。選挙も甲子園のように、各エリアから代表を出して、町内会を勝ち抜いて、市大会を勝ち抜いて、県大会、そして全国大会に･･･みたいにできないですかね。時間がかかるか。

衆議院選挙公示

衆議院選公示

今日は衆議院選挙の公示日で、投票は9月11日になります。

政策論争だとかなんとか言っていますが、
結局どこの政党も分かりにくいですね。
マニフェストもやたらとたくさんいろいろ書いてありますが、
全部できるはずがない。
それだったら、もっと絞ってできることを分かりやすく伝えた方が各自に良いと思う。明らかに、国民に向けてマニフェストを発表しているのではなく、対政党向けに作られている感じは否めませんね。今回の選挙でも多くの方が理解しているのは郵便局が民営化するかどうかということだけでは。もしくは小泉首相が独裁者だとか、刺客を差し向けているとか･･･。
民主党は年金と子育てだと言っていますが、一般人にとっては明確さに欠けていますね。一体どうするつもりなのか、いまいち分かりません。
その辺小泉さんの方が戦術に長けていた感じですね。理解してもらえないことには前に進めません。どれだけ素晴らしい考えがあったとしても、それが人に伝わらなければ誰にも評価してもらえません。
もっと自己満足、内輪だけにとどまらない、演説、説明が欲しいですね。

新会社法について要点をまとめました。

来年より、新会社法が施行されます。
いったい何が変わるのでしょうか。簡単にまとめました。

ポイント1:会社設立が容易に

資本金壱円で会社設立可能
最低資本金1000万円の制度廃止です。お金がなくても株式会社を正式に設立可能です。誰でも簡単に企業可能。

資本金の保管証明が不要
銀行の残高証明のみでＯＫとなりました。手続きが簡単になります。

取締役は最低一人
現行法では3人必要なのですが、無理に取締役を探す必要がなくなりました。一人で1円持っていれば一応株式会社が設立できてしまうということですね。

類似称号規制が廃止
登記されている会社の名前と似ているものは使えなかったのですが、使えるようになります。これも登記等の手続きで無駄を減らそうということですが、ブランド力の強い既存の会社は要注意ですね。

ポイント2:会社の種類が増える

有限会社の撤廃
有限会社をなくすということではなく、有限会社を新しくつくることはできなくなります。現行の有限会社は存続ＯＫです。法律改正により、有限会社の必要性がなくなったともとれます。

ＬＬＣ（合同会社）の誕生
会社がお金を出し合って、合同会社をつくることが出来ます。メリットとしては内部自治の自由度が高いようです。

ＬＬＰ（有限責任事業組合）の誕生
ＬＬＣよりも組合に近い組織をつくれます。出資者は有限責任で、配当は出資比率無関係。法人税はかからない（個人課税）。使い道としては、大企業が多くと個人（専門家）が少なく出資してある専門分野に特化したＬＬＰを作り、個人には配当を多く分配することも可能。個人のリスクを減らしてその個人の能力を最大に生かす組織の作成ができる。個人の機動性と大企業の信頼性を融合できる感じですかね。

ポイント3:会社内部のこと

取締役の解任が普通決議で可能に
株主の意思がより強く反映されます。敵対的買収が容易になってしまう側面も。

会計参与制度が創設
会計処理の適正化が目的。特に中小企業等の会計処理の適正化を図り、企業の信頼性向上を目指す。上場を将来考える企業ならば必要性は非常に高い。また銀行融資などに大きく関わる可能性大。

中小企業の会計指針の強化
中小企業の会計については、コストの面からも多少至らない面があってもしょうがないという風潮を変えるために、減損会計等も導入し、中小企業会計の適正化を目指す。

譲渡制限会社の役員任期が10年に
役員変更費用の節約につながります。面倒なことはなし。

ポイント4:監査制度

内部統制システム導入
カネボウの粉飾決算等をうけて、上場会社の監査制度の強化を目指す。会計を適正にする上で、最終的には会社の体質、システム、日常業務の進め方等が大きく関わる。監査においてこの部分までしっかり見ていこうというものである。内部統制についても外部に公表。

ポイン5:利益処分

配当がいつでも出せる
現在は年2回までだが、これがいつでも出せるようになる。アメリカ等では4半期配当がスタンダード。

株主持分変動計算書
利益処分案に代わり株主持分変動計算書を作成。利益処分等を全て、剰余金の収支に一本化して分かりやすくしている。

ポイント6:敵対的買収対策

三角合併が可能に
海外の株式や金銭による合併吸収が可能に。欧米等の時価評価の高い株による、日本企業の買収が可能になる。日本の企業としては買収対策の強化を考える必要あり。（施行は一年先）

新株予約権の強制消却
株主等から新株予約権を買い戻し、株の発行が可能。迅速な株式の発行が可能になり、敵対的買収対策になる。

黄金株を譲渡制限タイプに
拒否権のついた種類株式に譲渡制限を付けた。敵対的買収対策になる。また個人企業の相続等の場合にも有効利用可能。

といった感じです。
1.会社を作りやすくし、いろいろな形を容易。
2.会計はしっかりやりましょう。
3.会社の買収を簡単にするのと同時に対策も作りました。

という部分が重点的になっていると思います。

間違いありましたらご指摘下さい。
（週刊ダイヤモンド参考）

国民新党と新党日本

長谷川氏の移籍について

新党日本に国民新党立ち上げのメンバーの長谷川氏が移籍しました。これにより、新党日本は政党に格上げされ、公職選挙法上の政党となりました。

何でこんなことしているのか意味が分からないですね。同じ考えなら一緒にやれば良いのにと思う人がほとんどではないでしょうか。ある新聞には、国民新党を地方特化の政党として、新党日本を都市特化の政党とするということにより、二つの政党を設置していると書いてありました。裏で糸を引いているのは小沢一郎氏ではないかとも。

なんのメリットがあるのか知りませんが、選挙を勝つだけのための作戦としか思えないですね。

綿貫氏は「（国民新党と）新党日本とは強権政治を正すという同じ思い。」と述べているようですが、それ以外はどうなっているのでしょう。彼らの言う強権政治を倒した後が大事なのではと思うのですが。その先は彼らの言葉からは見えて来ません。ただの感情論ですね。

民主党の方も新党には批判的です。選挙前ですからね。これらの発言が選挙後にどのように変化するのかが見物です。都合の良いことをたぶん言っていると思います。

しかし、田中康夫知事ってそんなに求心力があるんですかね。

そろそろ政党政治やめたほうがいいかもしれませんね。

海外から見た日本の衆議院選挙

ヨーロッパのファンドマネージャから見た衆議院選挙。

ロイター

小泉首相続投が皆さん望ましいようです。

日本株が買いになるということは、日本が良い方向に向かうという判断があるということですね。ただ、自民党勝利でも小泉内閣退陣だと駄目だそうです。自民党の旧体質を残すのはよくないということでしょうね。

しかし、過半数をとれる政党でかつ古い体質に飲み込まれない人がリーダーというのが望ましいという判断なのでしょうか。

衆議院選挙 自民党最大の敵は 小沢一郎氏か

昨日ＴＢＳの報道番組に民主党の小沢一郎氏が出演していました。

自民党外においてこの方が一番の切れ者ではないでしょうか。

質問に対して、余裕たっぷりに坦々と答える様子は他の亀井静香氏等とは違うなという感じがします。その中身についても小泉政権を批判するのではなく、個人的な意見としておきながら法案を否定するのであればそれに代わるしっかりとした代替案を国民に分かりやすく提示する必要があるとはっきり述べていました。その中身を持っているのかどうかわ分かりませんでしたが。靖国問題についても、祀られている方が戦犯かどうかは各国の立場によって様々なので、日本には日本の考え方、立場があるということをしっかり説明するべきでしょうね。と小泉流を否定するのではなく、簡単ながらも現状打開方法を述べていました。

まさに今の反小泉勢力に足りないのはそこですね。要は小泉政権は駄目だ駄目だ。駄目だから我々の方を向いてくださいと言っているのみで、具体的かつ現実的な内容が全く国民の耳に届いていない。報道の仕方にも問題があるのかもしれませんが。自民党の郵政改革法案の中身の何が問題点で、どのようにするともっとより良くなるのかを今明確に国民に伝えることが出来れば確実に勝てるとは思います。

報道を見ている限りでは亀井静香氏は常に小泉は独裁者だから駄目だ。とか、ほりえもんは金の亡者だから駄目だとか、そんな発言しかしていません。じゃあ自分は何なの？という感じですよね。そんなことに気づかない人に国政を握っては欲しくないです。

小沢一郎さんはちょっとダークなイメージはありますが、そういう意味ではよっぽど信頼できる感じはします。おそらく自民党が過半数を取れなかったときはこの人が握ることになるのでしょう。民主党の岡田代表は単独過半数だけが目標だと言っているなか、小沢さんは、状況によっては連携もしますと明言していました。立場が違うのでしょうがないですが、自分で道を閉めることはしませんね。今回の新党の裏にも小沢氏がいるといううわさも流れていますし。キーマンであることは間違いないと思います。

どうも今回の選挙は浮動票が大きく動きそうな感じです。都市部の勢力図が大きく変わるのではと思います。

衆議院選挙本格化 新党にっぽん？

各地でいろいろな動きが出てきました。

1．新党「日本」旗揚げ
はっきり言って何の集団なのか意味が分かりません。言ってることも誰でも言えるようなことしか言っていません。田中康夫県知事は最近話題が乏しかったのでテレビに出る機会が欲しかったのでしょうか？若者に人気があるとか言われていますが、そんなことないと思います。変なパフォーマンスは何なんだろう？

2．亀井静香氏ＶＳほりえもん
週末のテレビで直接対決していましたね。相変わらず亀井さんは人の批判しかしない人ですね。金の亡者だとほりえもんに言っていましたが、むしろあんたじゃないのって感じです。
ほりえもんはまだ政界にたいして遠慮している感じがします。田原総一郎さんに「ほりえもんさんがそんなこと言ってちゃ駄目だ」って怒られていました。でも恐らくほりえもんが政界に行く意味としたら、やっぱり壊しに行くのが正解と思います。もっとフジテレビと戦っていたように暴れて欲しいです。ちょっとおとなしいですね。
でも自分から自民党に対して政治家になりたいと持ちかけていたのはちょっと意外でしたが…。政治家に染まらないことを期待します。
この選挙区からは目が離せません。

各党のマニフェストも出揃いました。
自民党
民主党
公明党
共産党
社民党

量が多いですね。もっと的を絞って欲しいです。

何かいろいろ見てるとだんだん冷めてくる感じがします。

小泉さんの狙いはどこに

郵政の次は、農協、医師会？

という記事が毎日新聞に出ていました。
確かに良く分からない業界ではあります。
あまり考えたこともなかったですが、農協ってなんなんだろうって感じです。
何にしても、グレーな業界を明るみに出すというのは日本経済の活性化には繋がると思いますので悪いことには見えません。自由競争が前提の資本主義ですので透明性ということは発展のためにも重要なことと思います。

自民党の今回の選挙の戦略に文句言っている方も結構いらっしゃいますが、ほりえもんの出馬とかよりも、よっぽど鈴木宗男氏や辻本清美氏の出馬の方が世の中バカにしているとしか思えないですね。鈴木宗男氏は現在も4つの罪について裁判中。辻本清美氏は執行猶予期間中。社民党も公認していますが、犯罪を犯した、または犯した疑いのある人がどうして国政で指揮を取れるのでしょうか？今は立ち直ろうと必死で頑張っているとか言っていますが、少なくとも国政を預かる身分ですよ。町内会の会長とは訳が違います。それを認めてしまうところが非常にいい加減だなと感じます。やった者勝ちということなんでしょうかね。何で犯罪者に税金で給料払う必要があるのでしょうか？またやりますよ。旨い汁をすすっている人達だから。
そもそも、やったやらないの議論の前にやっている疑いをかけられるような行動を取ったこと自体で基本的には駄目だと思います。それくらいの役職ですよね。
何か新党立ち上げて楽しそうにしているけれど、本当にあれでいいのですかね。
ほりえもんの方がまともにやってくれそうに思えます。ただダークサイドに入り込んでいきそうな雰囲気も持っていると思いますが。

カネボウ粉飾ーやっぱり知っていたのでは

適正意見

この記事を読むと明らかに監査法人側はカネボウ経営陣の粉飾するぞという意図を感じながら無限定適正意見を出していたことになる。となるとこれは重大な犯罪行為と採られても文句は言えない。

監査とは決算報告書に虚偽の表示が無いかどうかを突き止めるものであり、当然限界はあるが、監査側がこれなら大丈夫だろうという心証を得ない限り適正意見は出してはいけない。
この状況は明らかに
「これくらいの粉飾ならばれないね」と言った感じでＧＯサイン出しているようなものである。

これなら大丈夫だろうというのは、極論を言えば投資者＝株を買う人が決算書を見て株の売買を決断したとしてもその決算書のせいで損害を被ることは無いということである。
今回の件は明らかにそうではない。

こういうことを繰り返すと日本の監査は機能していないと海外から評価されてしまい、日本の企業は信用できないので投資の対象からはずすということになってしまう。そうすると日本の企業は資金調達が困難になり、競争力が落ちていくということになってしまうのである。

今後監査の中身は厳しくなっていく模様です。いい加減なことをする人が多ければしょうがないですね。

ライブドア堀江社長ＶＳ亀井静香（衆議院選挙）

衆議院選挙です

どうやら、ライブドアの堀江貴文社長が亀井静香氏の広島5区からの出馬になりそうだそうです。テレビで言ってました。「一番目立つ選挙区が良い」とか言っていたようです。でも、彼で勝てるのでしょうか？知名度は非常に高いと思いますが、人気は低いような気がしますけどね。もっと正統派の人材を立てて欲しいですね。テレビに追いかけられている堀江氏の顔が既に嬉しさ満々って感じですもんね。ちょっとどうかと思います。民主党にも声かけられたみたいですし。

著名人で固めるのも結構ですが、やはり実力派で攻めて欲しいですね。選挙に勝つためには確かに短期決戦で知名度がモノを言うとは思いますが、余りにも票を取りに走ると、新党立ち上げ側と結局同じかという空気になってしまうような気がします。

新党立ち上げも結局やるのかという感じですね。しかも取り合えずですが最小の5人の議員しか集まっていないですし、かなり小さくまとまったなという感じですね。解散した瞬間にドーンと立ち上げていたほうが明らかにインパクトは強かったですね。その辺りが勝負弱い感じがします。というか解散しないと思っていたんでしょうね。小泉首相のほうが明らかに策士としては役者が上ですね。

若く今まで政治の舞台に立っていない方々にドンドンそういう機会が与えられるのは、今の政治の空気を変えるには非常に良いことと思えます。ただ付け焼刃にならなければとも思いますけどね。

上沼恵美子の税金。追徴課税。

税金申告漏れ
釈明

本人は故意ではないと言っているようですが、ようは経費にしてはいかんものを経費にしていたという話ですから、故意といえば故意ですよね。実際にどこまで経費でどこまでが個人的支出かの判断は本人次第の部分があるので難しいですけれど、税理士ではその部分は分かりません。本人の都合が入りますからね。四六時中上沼恵美子と一緒に居る訳にも行きませんから。本人が経費と言ったら経費にするしかないと思います。注意を促すことは出来ますが。それを聞き入れてもらえるかもらえないかということです。

本人が言うように税金を払う気がないということはないというのは本当だと思いますが、税金を少なくしようとしていたことは丸見えですね。

恐らく、確信犯ではあると個人的には思いますよ。申告の責任は本人にありますからね。税理士が一人で勝手に出来るわけないですから。本当にそうかもしれませんけどね。その場合は税理士に問題があるとは思いますが。

修正申告にはきっちり対応されているので、それほど悪質とは思いませんが。

申告は正しくしましょう。

衆議院解散−小泉ＶＳ自民党ー新党結成？

衆議院が解散　総選挙　本気で勝負

郵政民営化法案が参議院で否決され、衆議院が解散しました。選挙が始まります。今回の選挙は投票率が上がるのではないでしょうか。私も選挙に行きます。

自民党の造反組の動向が気になるところですが、どうやら新党結成はないようですね。どうも当初と比べると逃げ腰になっているのが分かります。もともと、小泉首相は郵政民営化法案が通らなければ、解散。反対票を投じた人は公認しないと明言していました。一方造反組は新党結成だと息巻いていました。

ところが、実際に解散が決定すると、自民党を長くやってきた人間を公認しないのはおかしいと、今までの恩を仇で返すのかと言ったような論点に流れています。

小泉内閣としては、当然郵政民営化に賛成する議員を候補としてたてたいのは当然のことだと思います。従ってそのような議員を公認しないのは普通の流れです。選挙としても分かり易いです。

結局、何が言いたいのかというと、造反組に一貫性がないということです。結局彼らは何がしたいのかという部分が全く見えません。政治としては見えないと言ったほうが正確でしょうか。亀井派が反対派の筆頭として君臨していますが、亀井静香先生は小泉首相には個人的な恨みがあるんですね。組閣の解き総裁選では小泉首相をバックアップしたのに、亀井派からの入閣がなかったということです。はっきり言えば、小泉さんがいると自分が良い思いが出来ないから、小泉さんを引きずり下ろしたいという思いだけで今の行動を取っているように見えます。まあようは自分の出世しか考えていない感じですね。本当のところは凄いお考えをお持ちかもしれませんが。

今問題になっている道路公団等も小泉さんが総理大臣になって動き出しました。拉致被害者も一部ですが日本に戻って来ました。様々な問題があれども、国民の目に見える形で何らかの結果を出しているのも小泉内閣だと思います。今回の選挙は小泉さんにとってもリスクが高いことです。それをあえて自分で選んだという姿勢は評価したいです。

今回の選挙に対する海外の評価も高いようです。自民党が勝つとしても、民主党が勝つとしても、出来るだけ今回の選挙で膿を出したいですね。

ぶっ潰してもう一回造りなおしたほうが良いと思います。カネにまみれた、良いもんばかり食ってそうな油っこい親父はいりません。

という訳で選挙に行きましょう。
結局自分の都合だけですねと言った記事
数字

郵政民営化法案否決→解散か？

本日、参議院にて郵政民営化法案の採決が行われます。

どうやら情勢としては否決になりそうな気配が強いです。

郵政事業の民営化自体は恐らく今の日本にとって必要なことだと思います。確かに郵便というのは公共性の高い事業だと思います。しかし、民間でも実現可能だと思いますし、貯金や保険や宅配など民間業者がたくさんあります。手紙が現在の価格で黒字での実現が可能なのかは良く分かりませんが、様々な独立行政法人に対して怪しげなお金が流れていることのほうが問題だと思います。根本的にはその資金の流出をとめることが最も必要なことであり、そういう風習が積もって現在の日本の債務超過がおきていることに目を向けなければいけません。

地方のサービスが低下すると言っていますが、自由競争が起これば当然、様々な企業が知恵を絞ってビジネスチャンスを見出しなにか仕掛けてくると思います。

今日本が抱えている問題は不正に使い続けているお金の流れが莫大であるということです。このままだと本当に何年か先には日本は倒産ということにもなりかねません。

小泉首相の言っている、否決なら解散ということはシステムとしては当然のことです。日本で唯一民意を反映させる出来ることは選挙です。内閣の権限として認められている解散総選挙のシステムの意味はまさにこういう局面にあると思います。内閣が正しいと思って進めていることに対して承認が得られなかったそれならば国民にもう一度聞いてみようということです。

それを一部の国会議員は飯が食えなくなるとか、選挙の準備が大変だとか、個人的な理由で小泉総理を批判していますが、本当に頭の悪さを露呈しているだけですね。当然生計をたてることは必要ですが、国民以上の給料を貰っている人間が何を言っているんだということです。ましてや国政を預かっている人間が、自分の飯の食い扶持を理由に選挙を拒むなんて子供がだだこねているのと同じです。それが嫌なら最初から国会議員になんかなるなということですね。如何に志の低い人間が国会議員に多いのかというのがよく分かります。政治の空洞化だと言っている人もいますが、恐らくそれ程影響はないでしょう。そもそも皆今ですら裏工作に奔走しているのですから。

解散するのが嫌だから票を投じるというのも違うと思いますが、各先生がたはしっかりと腹をくくるべきですね。恐らく今回のスタンスである程度の将来が決まってしまう気がします。

誰が、本当に日本のことを考えているのでしょうか？

自分の現在の立場を守ることをしている人が一番怪しいでしょうね。

どちらにしても本日決まります。
郵政民営化
郵政民営化生田総裁の考え１
郵政民営化生田総裁の考え２

アップルが遂に音楽配信開始。ナップスターも。

アップル

アップルコンピュータが100万曲をひっさげて、日本の音楽配信市場に乗り込んできました。
家に居ながらにして、最新の楽曲がＣＤ並みの音質で手に入るようになるということです。ＣＤショップでＣＤを探す手間も省けるという訳です。

1曲150円〜200円程度のようですが、ジャケット、ケースが無いことを考慮に入れたとしても安いような気がします。音楽業界は大丈夫なのでしょうか。運送費や陳列する場所やプロモーション等にかける費用がだいぶ減るので、直接音楽業界自体には影響はないのかもしれません。むしろこれによって皆がたくさん音楽をダウンロードしてくれれば、逆に活性化に繋がるということも考えられます。

ただ、その周辺産業は結構きついかもしれませんね。例えばＣＤショップ。行く必要がなくなります。そしてＣＤケースやＣＤメディアを作成しているところ、音楽関係の収益が望めなくなります。そして、広告代理店、ネット上でのプロモーションに比重がおかれると思いますので、今までよりも収益は落ちるのではないかなと勝手に思っています。運送関係もそうですね。運ぶ必要がありません。

個人的には、ＣＤのジャケット等が無い状態で音楽を手に入れてもいまいち達成感がないような気がします。これはすでに時代遅れ組に入っているということなんでしょうかね。

調べていないので良く分かりませんが、コピーガードが気になります。当然無秩序にコピーを作成され、海賊版を売られたりするのは音楽業界にとって非常に大問題であることは分かるのですが、例えば、パソコンから、他のプレイヤーにコピーしたりする場合にいろいろ規制がかかるのは非常に面倒だと感じる場面が多いです。今回もそうなるのでしょうか？アップルのipodじゃないと聞けないとかituneを使えだとか…。もっとメーカー間の互換性をもたせて、サービスで勝負して欲しいです。

どんどん家から出る必要性がなくなるなと感じました。

カネボウ粉飾決算

カネボウの粉飾決算が世の中を賑わしています。
粉飾決算
実際に何がいけないのかというと、

嘘をついたことです。

上場企業は有価証券報告書を提出しなければなりません。
これにはその期の損益計算書や貸借対照表も含まれます。
その中にその期間にどれだけの利益が出たのかということが表示されます。
カネボウは利益が出てなかったのに出ていたかのように報告したということです。
では何故このようなことをするのでしょうか？
企業は資金を集めるために株を発行します。その株は売買され、人気のある株は皆欲しがるので、株の価格が上昇します。そうすれば、企業も資金を集めやすくなります。この時投資をする人達は企業の決算書を見てそこの会社の株は買ってもいいのかを判断します。つまり、儲かっている企業ならば、配当も貰えるし、株の値段も上がると予想するわけです。しかし、儲かっていないならば、配当も貰えないし、買っても値段が下がって損をすると判断するわけです。
カネボウはこうなることを嫌がって、報告書に嘘を書いて利益が出ているよとした訳です。

こういうことをしてしまうと、当然その報告書を見て株を購入した人は大損してしまった訳で、株はただの紙切れ同然になってしまったと思います。決算書に対する信頼性が薄れていくと日本の経済にとてつもないダメージが生じるのは間違いありません。

上場企業の会社等には監査法人もしくは、公認会計士による監査が義務付けられています。これは、決算書が正しく作られているのかを調べるものです。

当然カネボウも監査を受けています。中央青山監査法人が担当していました。

では何故このようなことになってしまうのでしょう。

本来決算書というのは、企業の責任の下に作成されます。それを、監査人が調べるのですが、当然完全に全ての取引について調べるのは不可能です。とういうのは量が膨大だからです。また、会社を取り巻く人々で結託をして、嘘をつかれてしまうと、誤っているところが見えなくなることもあります。つまり、いくら監査をするからと言っても決算書の信頼性というのは企業のスタンスによる部分も非常に大きいということです。現在監査法人に対する調査も入っている最中なので、実際には監査法人も絡んでいるのか、全く監査法人には関係ないのかは分かりませんが…。

ただ、やはり嘘をつくと当然どこかで歪は生じるもので、カネボウも今後存続できるかどうか分からない状況になってきました。

決算書等を改ざんすることはそれ程難しいことではないかもしれませんが、立派な犯罪であることを認識する必要があります。

これは大企業に限った話ではなく中小企業でもそうです。商人の義務として商法にも明記されています。商売をしていく上で非常に重要なことです。実質的に、しっかりとした決算書を作成することは、企業の状態を正確に把握することにも繋がるので自社の経営の根幹を支えることになります。

正直者がバカを見る世の中にはしたくないですね。