会計事務所のできることとは？

一般的に税理士という職業を知っている方は非常に多いと思います。しかし、やっていることが何なのかというのは知らないという方がほとんどではないでしょうか？

まず、税金の相談。
これは皆さんイメージできると思います。法人税の計算。所得税の計算。確定申告のお手伝い。当然このようなことは行っております。
まあ税理士ですから当たり前です。
ただ、その計算をする上で、様々なアドバイスをすることができると思います。一番分かりやすいものが、節税です。

税金には様々な控除やその時だけ特別に行われている何かがあったりします。ただ、それらの控除等は税金を払う側から適用して下さいと申告をしないと適用されません。基本的に税金は少ない分には請求がきますが、払いすぎの分については税務署は何の連絡もしてきません。そのまま払いすぎで終わりです。

税金を払うことは国民の義務です。それにより、様々な公的サービスを享受することができます。ただ、余分に払う必要は全くありません。適切な額だけ払えばよいのです。

そのためのアドバイス等は専門家である税理士が一番お役に立てると思います。

そこからいろいろと税理士の出来ることは派生していきます。

続きは次回。

新会社法成立

国会の郵政民営化についての紛糾により、持ち越しかと思われた、新会社法が国会を通りました。従って来年の会計士の試験は新会社法が適用ということになりそうです。

新会社法って何？

分かりやすいところでは、有限会社を廃止し、株式会社に一本化。
現行法では株式会社の資本金は最低1000万円だが、その基準も廃止。資本金1円で恒久的に企業設立が可能となります。

他にもありますが、この件に関して。

資本金というのは、会社に存在する最低財産という見方ができます。概念ですね。簡単にいうと、資本金1000万円の会社でしたら1000万円の資産は持ってるよということです。資本金を勝手に減らしたりしてしまうことは違法です。何故こんなことをしているのかというと、会社に対する債権者保護という観点からです。会社にお金を貸している人は会社が潰れた場合、最悪1円もお金が返って来ない可能性があります。そうすると、誰もお金を貸したがらないということになります。それでは発展しないので、資本金制度を導入し、お金を貸す人に対してこれだけの保証はあるよということ示していることになります。資本金＝会社債権者への保証ということになります。だから貸すほうは資本金がこれだけあるなら貸しても大丈夫だなと安心して貸せる訳です。

となると、1円で起業しても、なかなか皆お金を貸してくれないということになるでしょうね。まあ絶対借りなきゃいけないということはないのでいいとは思いますが。

日経新聞記事

1そもそも会社って誰のもの？

日本人で働いている方のほとんどが会社に所属していると思います。
意識の中で会社って自分の会社という意識が強いですね。私もそうです。○○会社の××ですといった感じで自己紹介しますね。
でも、会社とはあなたのモノではありません。

じゃあ、誰かな？考えると、社長か…という発想になります。これは二アリーイコールぐらいの関係ですね。社長の場合もあります。

実際には、株主が会社の所有者ということが商法では規定されております。極論、株主がこうだと決めてしまえば、他の人は誰もその会社内で逆らうことはできません。法律でそのように決まっています。

これが基本です。社長＝株主の場合もあるので、社長の場合もあるということです。

野球でいえば、オーナー（お金を出す人：巨人軍の渡辺恒夫氏）がいて、監督（現場を統括する人：巨人軍の堀内監督）がいて、そして選手がいるという関係です。
オーナーが駄目だと言ったらそれは駄目になってしまうというのが本来あるべき姿です。（巨人ファンではないです。）

ただ、日本の一般的な企業形態は実は特殊です。

会社の株主として他の会社を選ぶことが慣習的に多かったのです。お互いの株を会社で持ち合って（会社は法人（法律上人として認められている）ですので株主になれます。）他の会社に対しては一切干渉しないという形態がほとんどとられていました。従って表面上は社長（経営者）が実権を握り株主の存在というのはほとんど意識されていない状態がほとんどです。

このようなことから、日本では会社はオーナーのものであるという認識が一般的に広まらなかったのではと言われています。
（所有と経営の分離）

またこのことが、会社に対するチェック機能を弱体化させたということです。誰も監視する人がいないので、経営者の権力が増大していきました。そして、いろいろ起きている訳です。
それでコーポレートガバナンスが必要であると叫ばれるようになりました。

ただ、それにより日本特有の文化も育っています。
１：交際費を平気で使う。（誰のお金か良く分からないから）
２：株主へ配当しないので、会社に金が溜まり設備投資にまわすことができた。これが日本の成長を支えたとも言われています。

終身雇用とかもそうかもしれませんね。

アメリカだと全く意識は変わるようです。会社が自分を助けてくれるなんて微塵も思っていない。

ただ、やはり日本も国際化の波には勝てなくだんだんとそういった世界的な考え方が浸透してきています。また外資もどんどん入ってくると思いますので、今までのようにはいかなくなりそうです。

会社って何

会社（企業）について薀蓄を書きます。
知っている人は間違っていたら教えて下さい。

自分の中で認識の甘かったことを書いていきます。

ＴＫＣ中部ビジネス塾のご案内

ＴＫＣ主催のセミナーが開催されます。

内容

第一回「平成17年税制改正を経営に最有効活用する法」
日時：平成17年6月29日（水）10：00〜12：00

第二回「改正会社法を中小企業経営の実務に生かす」
日時：平成17年7月26日（火）10：00〜12：00

第三回「経営者が知っておくべき中小企業新会計基準のポイント」
日時：平成17年8月23日（火）10：00〜12：00

開催要項

場所　：　名古屋商工会議所　第5会議室
講師　：　ＴＫＣ中部会　創業・経営革新アドバイザー
参加費：　各会　2000円／お一人様（税込み）
定員　：　各回100名　定員になり次第、締め切らせて頂きます。

お問い合わせはこちらからよろしくお願い致します。

バレーボール

バレーボール残念でした。惜しかったです。ブラジルのチームの方で一人ちょっと異質な方がいらっしゃいましたね。


ここ

この前

外国人に追いかけられました。
走って逃げました。
怖かったです。

よろしくお願い致します。

足立会計事務所です。
名古屋市で会計事務所をやっています。
税金等の問題は社会で生活する上で全ての方に関係することです。
経営者の方、個人事業主の方、又個人の方で
お困りのことがありましたら、是非とも一度ご相談下さい。

お問い合わせフォーム

税理士、弁護士と言うと敷居が高いと感じられる方も多いとは
思いますが、決してそんなことはありません。
親身になってご相談を受けることが出来ると思います。

混沌とした世界経済の中で、企業等の信用はどこにおいたら良いのだろうと皆様が感じられていることと思います。
その評価の一つの基準となるのが、金融機関の企業評価にあると思います。
一時は不動産等の固定資産などの資産を重点的に評価しておりましたが、バブル経済の崩壊と共に、その価値観までもが崩壊しました。

現在は企業の作る財務諸表に重きが置かれております。（当然のことですが）これは中小企業にも言えることであり、決算書が銀行融資の大きな武器となります。

そのときに如何に信頼性の高い決算書を金融機関にアピールできるかが明暗を分ける時代になってきました。

会計帳簿に対しての認識をしっかり持った方が今後の社会では有利になっていくと思われます。

税金に対しても、専門家の声が常に聞ける状態というのは圧倒的に有利です。脱税は違法ですが、税金を余分に払う必要もありません。

足立会計事務所ではそんな皆様の信頼性の高い帳簿、財務諸表作成のお手伝い、税金対策等も力を入れてやっております。

もし、少しでも心に留まることがございましたら、ご連絡下さい。必ずお役に立てると思っております。

一般的な質問等についてはこのＨＰ上でお答えできると
思います。

皆様とお会いできること心からお待ち申し上げます。

今後共よろしくお願い致します。

足立税理士事務所詳細

名称：　　　足立武彦税理士事務所
代表：　　　税理士　足立　武彦
郵便番号：　457-0841
所在地：　　名古屋市南区豊田1丁目26番5号　ミヤノビル3Ｆ
TEL:　　　　[phone]
FAX:　　　　[phone]
E-mail: [e-mail]

MAP：　　　 マピオンへ
印の場所の黄色いビル3階です。

税理士事務所業務内容

税務会計

税務相談
　　　　巡回監査
　　　　決算業務
　　　　税務申告

資産対策

相続申告
　　　　財産評価
　　　　相続対策
　　　　事業継承

経営助言

　　　　経営計画
　　　　予測損益
　　　　節税対策
　　　　資金繰計画

事務改善

　　　　経理システム改善

コンピュータ指導

　　　　財務
　　　　給与計算
　　　　販売
　　　　購買
　　　　インターネット

リスクマネジメント

　　　　生命保険
　　　　損害保険

設立・申請

　　　　会社設立
　　　　社会保険手続
　　　　その他許可申請

人事・労務

　　　　給与規定等諸規定

企業経営に関する様々なことや
個人の方の資産等に関すること等
ご相談にのることが出来ます。
「どうかな？」と思ったらまずご連絡を下さい。

税理士事務所業務内容詳細その１税務会計

経理事務の指導

領収書の保存、伝票の書き方から効率的なコンピュータ会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。

会計資料・会計記録の照合

毎月貴社を訪問し、会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導致します。

税務相談・税務書類の作成

個人事業者の所得税や事業継承にかかる相続・贈与税対策など、税務全般に関する事前相談にお答えします。また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

税理士法による書面添付

書面添付とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。

税理士事務所業務内容詳細その２経営

経営計画の策定支援

これからは中小企業においても、経営者がしっかりとした中期経営計画を策定することが経営者の必須条件となるでしょう。
経営者の明確な経営ビジョンの下に首尾一貫した中期経営計画を立てて自己資本の充実に努めることが求められます。中期経営計画を実現するためには、これを短期経営計画（月別の損益計画（予算）及び資金計画）へと落とし込む必要があります。
更にそのフォローアップを毎月の巡回監査の機会を捉えて実施します。
また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するのにひつような6ヵ年創業計画づくりを支援します。

業務検討会の開催支援

経営計画と実際の業績との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援いたします。

決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策の策定を支援いたします。

税理士事務ｊ所業務内容詳細その３企業格付自己診断システム

企業格付自己診断システム
リレバン（リレーションシップバンキング）の時代に、中小企業の経営者が会社の経営基盤を強化するためには、最新のデータに基づいて、自社の強みと弱みを把握し、経営ビジョン（戦略目標）を立て、これを達成するための経営戦略を練ることが不可欠です。

その最初のステップとして「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」に対応した継続ＭＡＳ（企業格付自己診断システム）を活用して、金融機関側から見た自社の「格付ランク」と「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理債権先等）を把握するお手伝いをします

税理士事務所業務内容詳細その４業績管理

最新業績情報把握の支援

経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により自社の強み、弱みを明らかにします。

部門別業績管理の支援

販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

税理士事務所業務内容詳細その５資金管理

資金繰り計画表の作成

資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。

キャッシュ・フロー計算書の作成

資金の増加、減少を企業活動の内容ごと（営業活動、投資活動、財務活動）に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。

税理士事務所サービス詳細その6リスクマネジメント

企業防衛制度（生命保険）

企業の成長と人材を守るための最適な生命保険の加入をアドバイスします。

リスクマネジメント制度（損害保険）

企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。

各種情報提供

税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供します。

税理士事務所サービスその７その他

借入・借換その他融資に関する指導助言業務

借り入れ・借換のご指導を行う共に、協力いただける金融機関のご紹介を致します。
又、借入に際しては当事務所と提携している融資保証会社をご利用頂けます。

不動産有効利用のお手伝い

不動産の有効利用を目的としたアパート経営等及び、建築麺についても提携会社のご紹介を致します。
資産運用・株式公開・持ち株会のご指導
有利で無理の無い資産運用のご提案、上場に向けてのご指導、及び持ち株会の運営等を当事務所と提携している証券会社を通じご支援致します。

社会保険と各種助成金の手続

社会保険の相談及び手続と各種助成金の申請、その他労務管理に関するご相談についえ、当事務所と提携している社会保険労務士をご紹介し、相談に応じます。
司法書士、弁護士、行政書士のご紹介
経営に関する様々な法律的手続きのために、当事務所と提携している司法書士、弁護士、行政書士をご紹介し、相談に応じます。

経費削減のお手伝い

電気料、水道料のインフラ関連での経費削減についてもご提案いたします。

各種セミナーの開催

経営者を対象に開催する「ＴＫＣ経営革新セミナー」をはじめ、財務・会計等の経営に係るセミナーをタイムリーなテーマで随時開催します。

ご相談：予定納税って？？

こんにちは。

Ｑ．予定納税ってなんだ。通知がいきなりやってきた

Ａ．
簡単に言いますと、

確定申告の時期に、一度に納税するのが大変だろうってことで、先に税金を見積もって、7月と11月にその見積額の3分の1を納税する制度のことを言います。

前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額 (予定納税基準額)が１５万円以上になる場合に対象となります。

サラリーマンの方で確定申告をされない方は特に気にする必要はありません。

対象の方には通知が税務署より送付されます。

提携先一覧

大同生命保険株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社
大和ハウス工業株式会社
ニッセイ同和損害保険会社
日興コーディアル証券株式会社
柴山コンサルタント株式会社
株式会社ＴＫＣ
日立キャピタル株式会社

協力サイト

○アクセスアップ工場

○SEO対策ディレクトリ型検索エンジン Su-Jine

○SEO対策検索エンジン